2020年12月掲載
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2019年廃プラスチック総排出量は850万t、有効利用率は85%
プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況(マテリアルフロー図)を公表


このたび「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」(マテリアルフロー図/以下、フロー図と略称)を公表しましたので、その概要をご紹介します。
尚、本年は、国内樹脂製品消費量の見直しと加工ロスに関する係数の更新を行い、2015年まで遡って適用しました。また、昨年までのフロー図ではガス化による生成物が化学原料、燃料のいずれに利用されるかに拘わらず、すべてケミカルリサイクルに含めていましたが、2019年4月以降、ガス化(燃料利用)が容器包装リサイクル法の再商品化方法として認可されなくなったことから、2019年フロー図より用途毎に利用量を分け、ガス化生成物の用途が燃料の場合、サーマルリサイクルに含めることにしました。

2019年国内の「樹脂生産量」は、前年比17万t減の1,050万tとなりました。その内訳は下図のとおりで、生産量はポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン類(AS、ABS含む)の順となっています。

樹脂生産量(1,050万t)の樹脂種類別内訳

また「廃プラ総排出量」は前年比11万t減の850万tとなり、このうちの85%にあたる726万tが有効利用されました。

廃プラスチックの総排出量・有効利用/未利用量・有効利用率の推移

「廃プラ総排出量」の分野別、樹脂別内訳は下図のとおりで、昨年同様、分野別では包装・容器等/コンテナ類が、樹脂別ではポリエチレン、ポリプロピレンが主なものとなっています。

廃プラ総排出量(850万t)の内訳

上記「分野別内訳」につき、これを「一般系廃棄物」(412万t)、「産業系廃棄物」(438万t)別でみたものが以下の図です。一般系廃棄物では「包装・容器等/コンテナ類」のみで全体の8割近くを、産業系廃棄物では「電気・電子機器/電線・ケーブル/機械等」と「包装・容器等/コンテナ類」の二つで全体の半分を占めていることがわかります。

(左)一般系廃棄物(412万t)の分野別内訳
(右)産業系廃棄物(438万t)の分野別内訳

有効利用率85%の内訳は、マテリアルリサイクル22%、ケミカルリサイクル3%、サーマルリサイクル(エネルギー回収)60%となりました。有効利用率の一層の向上のためには、15%(125万t)を占める未利用の単純焼却(8%:70万t)、埋立(6%:54万t)をリサイクルの流れの中にうまく取り込んでいく必要があります。

一方、マテリアルリサイクルの利用先としての廃プラスチック輸出量は、2018年より中国で実施された廃プラスチックの輸入規制強化の影響を受けて前年に引き続き減少し、前年比11万t減の79万tとなりました。

フロー図には環境負荷情報も記載しています。環境削減効果(削減貢献量)は、日本国内で消費されるプラスチックを対象とし、廃プラスチックをフロー図記載のとおり有効利用した場合と有効利用せずに単純焼却したと仮定した場合とについて、プラスチックのライフサイクルにおける各段階(原料調達、プラスチック製造、同加工、使用済品の収集・回収、使用済品の処理・処分)のエネルギー消費量、CO2排出量をそれぞれ算出し、各総計の差をとることで求めています。

フロー図記載数値に基づく2019年のエネルギー削減効果は、前年と同量の185PJ (一般系廃棄物80PJ、産業系廃棄物105PJ) となりました。185PJは、家庭消費総エネルギー量の5.2%、304万世帯分に相当します。
* PJ: ペタジュール=10の15乗ジュール

またCO2削減効果は、前年比10万t増の1,559万t(一般系廃棄物576万t、産業系廃棄物983万t)で、これは家庭からのCO2総排出量の6.2%、362万世帯分にあたります。

* 家庭消費総エネルギー量( 自家用車の使用量を含む) : 3,530PJ(60.9GJ/世帯)
* 家庭からのCO2総排出量(自家用車の排出量含む) : 2.50億t-CO2 (4.31t-CO2/世帯)
上記は2017年の経産省・環境省データを基にプラスチック循環利用協会で計算した値を使用
* 全世帯数 : 5,801万世帯 (2018.1.1. 総務省Webサイトより)

プラスチックを使うことはややもすれば環境に悪いものとみられがちですが、上記のとおり廃プラスチックの有効利用により環境負荷削減に多大な貢献しているということをおわかりいただけるのではないでしょうか。

■フロー図詳細をお知りになりたい方はここをクリックしてください
またフロー図冊子も無料で配布しています(当協会HPからも請求できます)。

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2019年度、リデュース率24.8%、リサイクル率85.8%に
―PETボトルリサイクル推進協議会―


11月、PETボトルリサイクル推進協議会が「PETボトルリサイクル年次報告書2020」を公表しましたので、その概要をご紹介します。

同報告書によると、04年度を基準年とした19年度「指定PETボトル」については、全体での軽量化率(表1)が24.8%、削減効果量が18.5万tとなりました(図1)。軽量化率は前年度比では1.2ポイントの伸びとなっており、軽量化への取り組みが地道に進められていることがわかります。近年の成形技術・充填技術の進展によるPETボトルの軽量化は目覚ましいものがあり、2004年度に比べ、主要な用途・容器サイズ計17種で4〜39%の軽量化が実現しています。

表1 軽量化率算定方法
図1 容器軽量化による削減効果と軽量化率の推移(2004〜19年度)

軽量化に係る指定PETボトル・主要17種の目標と19年度実績は図2のとおりで、17種中8種(清涼飲料《耐熱》の500ml、1,500ml、2,000ml、同《無菌》の500 ml、酒類の2,700ml、4,000 ml、みりんの1,000ml、しょう油加工品の500ml)については2020年度軽量化目標達成済みであり、残る9種も目標達成に向けた取り組みが着実に進められています。

図2 指定PETボトル・主要17種の軽量化目標と実績(2019年度)

PETボトルは年々出荷量を大きく伸ばしていますが、出荷量増がどう環境に影響を及ぼしているかを示したのが表2と図3です。これらをみると18年度のPETボトル出荷本数は244億本と基準年度(04年度)比1.65倍増となりましたが、環境負荷(CO2排出量)は234万tと基準年度の1.12倍に留まっています。その理由について報告書では、「ボトルの軽量化をはじめとする省資源・省エネルギーの取り組みの効果が表れたものと考える」としています。

表2 基準年度(2004年度)と2019年度の環境負荷(CO2排出量)比較
図3 清涼飲料用PETボトルの出荷本数とその環境負荷(CO2排出量)の推移(2004〜19年度)

一方リサイクル率については、指定PETボトル販売量が前年度比3.2万t減の59.3万tであったのに対しリサイクル量が前年度比2.0万t減の50.9万tであったため、前年度比1.2ポイント増の85.8%と、第3次自主行動計画目標「85%以上維持」を達成しました。この数値は、欧米をはるかに凌駕する世界最高水準であり、我が国のPETボトルリサイクル意識の高さを改めて確認することができます(図4、5、6)。

図4 回収・リサイクルの概要(2019年度)
図5 国内再資源化と海外資源化(2009〜19年度)
図6 日米欧のPETボトルリサイクル率の推移(2009〜19年度)

2019年度回収量66.5万t中、市町村回収は30.5万tでしたが、そのうち21.7万tが公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(指定法人)に引き渡され、残る8.8万tが指定法人以外の独自処理となりました(独自処理率29%)(図7)。

図7 指定法人引き渡し量および独自処理量の推移(2009〜19年度)

一方使用済PETボトルの輸出については、19年度については、20.3万t(フレーク状品16.9万t、ベール品3.4万t)と前年度比0.8万tの減少にとどまりました(図8)。フレーク状のものについては、17年度にはその大半を占めていた中国が17年末からの廃プラスチック輸入禁止措置により東南アジア、台湾、韓国へその輸出先を変えた傾向は19年度も変わらず、対前年度比104%と若干の増加となりまた(表3)。ベール品については、日本のPETボトルが無色透明で品質が良くリサイクルに適しているため、トータルの輸出量は減少したもののマレーシア、台湾などでの需要は継続しています(表4)。21年1月より施行されるプラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準が、使用済PETボトルの輸出にどのような影響をおよぼすのか注視していく必要があります。

図8 使用済PETボトルの形態別輸出量推移(2010〜19年度)
表3 フレーク状のもの 主な国別輸出量(2017〜19年度)
(品目コード:391590110)
表4 ベール品 主な国別輸出量 (2017〜19年度)

報告書では、国内向け再生PET樹脂が何に、どれだけ利用されているかについての調査結果も示されています。19年度では30.5万tまで調査することができました。主な用途は、シートが13.3万t(前年度比+0.1万t)、ボトル to ボトル(B to B)による指定PETボトルが7.4万t(前年度比+0.1万t)、繊維が6.3万t(前年度比+0.4万t)となっています。このうちB to Bによる指定PETボトルへの利用については、各飲料メーカーの再生PET樹脂材の採用計画にともない、B to B向けメカニカルリサイクル設備の増加が報告されていることから、水平リサイクルであるB to B のさらなる伸長が見込まれるとしています(表5、図9、10)。また、世界的な再生PET樹脂の需要増にともない、国内の使用済PETボトルの調査を開始し、19年度は2.8万tが製品として輸出されたと報告しています。

(単位:千t)

表5 2019年度具体的製品例と利用量(調査結果)(2018、19)
図9 2019年度使用済みPETボトルの回収/再商品化の流れ
図10 ボトル to ボトルへの再生PET樹脂利用量の推移(2010〜19年度)

リユースについてはどうでしょうか。このことについて報告書では、@安全性の問題(リターナブルPETボトルは予期せぬ汚染があった場合、PETボトルに吸着された汚染物質をボトル状態での洗浄技術・検査技術では100%除去することは困難であること)、A環境負荷の問題(リターナブルPETボトルが、ワンウェイPETボトルより環境負荷が小さくなるのは、空ボトル回収率が90%以上で、販売拠点から工場までの返送距離が100q未満という非常に限られた条件下のみであること)などから、リユースは難しいとする判断に変わりはないとしています。

有効利用率についても詳しく述べています。2019年5月に策定・公表された「プラスチック資源循環戦略」のマイルストーンに先立ち、全国清涼飲料連合会が清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言として18年11月に表明した「2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指す」を受けて、同推進協議会でも新しい目標として19年度に「2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指す」を設定しました。 2019年度のリサイクル量は50.9万トン、リサイクルされなかった量は8.4万トンで、内訳はリサイクル工程で発生する残渣が4.2万トン、残りの4.2万トンは可燃ごみ・不燃ごみとして排出された量として計算します。残渣で熱回収された量は3.6万トン、可燃ごみ・不燃ごみで熱回収された量は環境省の可燃ごみの有効利用率93.8%を使用して算出した3.8万トンの計7.4万トンを熱回収量として推定し、19年度のPETボトルの有効利用率は98%と報告しています(表6、図11)。

図6 有効利用率算定方法
図11 有効利用率の算出(2019年度)

更に報告書では、2018年度データを用いた場合の環境負荷の側面からみたリサイクル効果評価についても触れています。それによると、日本で利用されている指定PETボトルの、「リサイクル・再利用あり」の場合の資源採掘から生産・利用・回収・リサイクル・再利用(利用不可物の廃棄処理を含む)までのCO2総排出量は219万tであり、「リサイクル・再利用なし」とした場合のCO2総排出量367万tに対して、約40%の削減効果があったとしています(図12、表7)。リサイクル・再利用を進めることでCO2排出量を148万t抑えることができたということになります。

図12 CO2排出量削減効果(2018年度)
表7 2018年度基本データ

報告書では、発行20周年を迎え、歴代会長、副会長3名の方の当時のPETボトルの3R推進の取り組みの歴史についてのインタビューを掲載しています。このほかにも分別排出からはじまるPETボトルリサイクルの流れ、PET樹脂のマテリアルフロー、PETボトルとリサイクルの歴史、海洋プラスチックごみ問題への取り組み、海外調査報告など、様々な役に立つ情報が盛り込まれています。

※「PETボトルリサイクル年次報告書2020」は、推進協議会のホームページからダウンロードできます。

■PETボトルリサイクル推進協議会
http://www.petbottle-rec.gr.jp/

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