2022年度、リデュース率27.6％、リサイクル率86.9％に ―PETボトルリサイクル推進協議会―

軽量化に係る指定PETボトル・主要17種の目標と22年度実績は図2のとおりで、17種中5種(清涼飲料《耐熱》の1,500ml・2,000ml、同《無菌》の500ml・2,000 ml、酒類の4,000ml)については2025年度軽量化目標達成済みであり、残る12種も目標達成に向けた取り組みが着実に進められています。

PETボトルは年々出荷量を大きく伸ばしていますが、出荷量増がどう環境に影響を及ぼしているかを示したのが表2と図3です。これらをみると22年度のPETボトル出荷本数は241億本と基準年度(04年度)比1.63倍増となりましたが、環境負荷(CO2排出量)は211万tと基準年度の1.01倍と変わりませんでした。その理由について報告書では、「ボトルの軽量化をはじめとする省資源・省エネルギーの取り組みの効果が表れたものと考える」としています。

一方リサイクル率については、指定PETボトル販売量が前年度比2千t増の58.3万tであったのに対しリサイクル量が前年度比6千t増の50.6万tであったため、前年度比0.9ポイント増の86.9％と、自主行動計画目標2025「85％以上維持」を達成しました。この数値は、欧米をはるかに凌駕する世界最高水準であり、我が国のPETボトルリサイクル意識の高さを改めて確認することができます(図4､5､6)。

2022年度回収量65.7万t中、市町村回収は33.0万tでしたが、そのうち22.0万tが公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(指定法人)に引き渡され､残る11.0万tが指定法人以外の独自処理となりました(独自処理率33％)(図7)。

一方使用済PETボトルの輸出については、22年度については、9.3万tと前年度比3.2万t減少しました(図8)｡また、2021年1月から施行された「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準」において、使用済みPETボトルのベール品は規制対象となり、事実上輸出できなくなりました。

報告書では、国内向け再生PET樹脂が何に、どれだけ利用されているかについての調査結果も示されています。22年度では37.9万tまで調査することができました。主な用途は、ボトル to ボトル（B to B）による指定PETボトルが16.9万t(前年度比＋5.1万t)、シートが12.8万t(前年度比+0.8万t)、繊維が4.4万t(前年度比-2.1万t)となっています。このうちB to Bによる指定PETボトルへの利用については、各飲料メーカーの再生PET樹脂材の採用計画増にともない、B to B向けメカニカルリサイクル設備の新設が報告されていることから、水平リサイクルであるB to B のさらなる伸長が見込まれるとしています(表5､図9､10)。また、国内の使用済みPETボトルにより作られたPET樹脂(ペレット)は、22年度は2.1万ｔが製品として輸出されたと報告しています。

(単位：千t)

リユースについてはどうでしょうか。このことについて報告書では、①安全性の問題（リターナブルPETボトルは予期せぬ汚染があった場合、PETボトルに吸着された汚染物質をボトル状態での洗浄技術・検査技術では100％除去することは困難であること）、②環境負荷の問題（リターナブルPETボトルが、ワンウェイPETボトルより環境負荷が小さくなるのは、空ボトル回収率が90％以上で、販売拠点から工場までの返送距離が100㎞未満という非常に限られた条件下のみであること）などから、リユースは難しいとする判断に変わりはないとしています。

有効利用率についても詳しく述べています。2019年5月に策定・公表された「プラスチック資源循環戦略」のマイルストーンに先立ち、全国清涼飲料連合会が清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言として18年11月に表明した「2030年までにPETボトルの100%有効利用を目指す」を受けて、同推進協議会でも新しい目標として19年度に「2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指す」を設定しました。
2022年度のリサイクル量は50.6万トン、リサイクルされなかった量は7.6万トンで、内訳はリサイクル工程で発生する残渣が4.4万トン、残りの3.2万トンは可燃ごみ・不燃ごみとして排出された量として計算します。残渣で熱回収された量は3.9万トン、可燃ごみ・不燃ごみで熱回収された量は環境省の可燃ごみの有効利用率94％を使用して算出した3.1万トンの計7.0万トンを熱回収量として推定し、22年度のPETボトルの有効利用率は98.8%と報告しています（表6、図11）。

更に報告書では、2020年度データを用いた場合の環境負荷の側面からみたリサイクル効果評価についても触れています。それによると、日本で利用されている指定PETボトルの、「リサイクル・再利用あり」の場合の資源採掘から生産・利用・回収・リサイクル・再利用(利用不可物の廃棄処理を含む)までのCO₂総排出量は177万tであり、「リサイクル・再利用なし」とした場合のCO₂総排出量320万tに対して、約45％の削減効果があったとしています(図12、表7)。リサイクル・再利用を進めることでCO₂排出量を143万t抑えることができたということになります。

報告書では、3R推進のための自主行動計画2025（2021年度～2025年度）の実施状況について報告しています。このほかにも、「指定PETボトルの自主設計ガイドライン」の改定、分別排出からはじまるPETボトルリサイクルの流れ、PET樹脂のマテリアルフロー、海洋プラスチックごみ問題への取り組み、PETボトルとリサイクルの歴史など、様々な役に立つ情報が盛り込まれています。

※「PETボトルリサイクル年次報告書2023」は、PET推進協のホームページからダウンロードできます。