2004年9月掲載　自治体のごみ減量･分別キャンペーンに キャラクターが大活躍～仙台市、福井市、橿原市

自治体ではごみの減量や分別方法について、住民にわかりやすく伝える方法として、独自のキャラクターを使っているところがあります。

人のごみ減量大作戦」というキャンペーンに取り組みましたが、学生や単身者のごみ分別が進んでいないことがわかり、市のリサイクル推進課が広告代理店に依頼し、平成13年からレトロな風貌をもつ「ワケルくん」をポスター、ステッカーで登場させました。ホームページで同課課長の作ったテーマソングを流し、ワケルくんの素性を少しずつ明らかにしていったところ、人気はさらに沸騰。アクセス件数は市のサイトの中でもダントツの約180万件に達したそうです。同課啓発係長の星氏は、「若者に関心を持ってもらうという点では大きな成果がありました。効果を数字で出すのは難しいですが、平成13年度から14年度で、生活ごみの量が約７%減となったのは事実です」と話しています。現在は『ワケル本』というごみの分別事典が全戸配布されているそうです。

「ワケルンジャー」のターゲットは子どもたち。多数の市民が出演して作られた番組は、5人のヒーローがごみ大好き怪人「ゴミンガー」をやっつけるストーリーで、予想外の人気に、ビデオを公民館に配布したり、貸し出しを行っています。また、ワケルンジャーに扮した職員が、幼稚園、保育園、小学校などに出向いて説明する活動も行っています。

仙台市：http://www.city.sendai.jp/
福井市：http://www.city.fukui.fukui.jp/
橿原市：http://www.city.kashihara.nara.jp/

新しいゴミ箱は、①容量を70リットルから110リットルに増量、②分別数を3種類から6種類に増加、③びんや缶、ペットボトル、燃えるごみなど、地域の回収システムに合わせて分別の選択が可能というものです。スリーエフの広報室は、「ここ数年、各店舗から、ゴミ箱が小さ過ぎてすぐにいっぱいになるという意見が出されていました。そこで、容量を増やすとともに、地域のリサイクル活動と連動したリサイクルステーションとしての機能を高めようということで、新型に切り替えました。今のところ各店舗から好評ですが、家庭ごみを持ち込む人もいるようです」と話しています。

スリーエフは、2000年7月に環境管理の国際規格「ISO14001」を登録するなど、全店で環境対策に取り組み、ユニフォームとしてペットボトル再生樹脂を使ったエプロンを使用するなどしていますが、新型ゴミ箱もそうした活動の一環です。

関連URL：スリーエフ

社団法人　全国清涼飲料工業会（略称・全清飲）は、7月に「ＰＥＴボトル･ボトル缶入り清涼飲料に関する意識と実態」の調査報告書を作成しました。この調査は首都圏の15歳から59歳までの男女400人から回答を得たものです。

果実飲料などは常温で放置すると空気中の雑菌などにより発酵し、キャップを閉めたままだと容器が膨らんだりキャップが飛ぶこともあるため、全清飲では開栓後は早めに飲みきることを呼びかけています。

リサイクルの意識や行動についてもわかりました。容器の処理は、外出先では分別ゴミ箱、スーパー･コンビニのリサイクルボックスに入れる人や、家に持ち帰る人がゴミ箱に捨てる人より多く、家庭でも自治体の分別に合わせて出す、資源回収に出す、リサイクルボックスに入れる人が、ほかのごみと一緒に出す人より圧倒的に多いことがわかりました。キャップを外しておく人は49.3%で、実行している人は半数弱でした。ペットボトルなどについて知りたいことを聞いたところ、いちばん多かった回答が開栓後の保存期間と答えた40人（10%）で、した。リサイクルでどんな製品になっているのか再利用について知りたいと答えた人は36人（9%）で、キャップやボトル、ラベルをなぜ分別しなければならないのかを知りたいという人は20人（5%）でした。

ちなみに、全清飲は、ペットボトルの空き容器のリサイクルの出し方についても、全清飲は①キャップを外す、②中をすすぐ、③つぶす、④ラベルはできるだけはがす、⑤市町村のペットボトル収集日に排出するなどの情報提供もしています。調査結果詳細については、全清飲ＨＰ「消費者調査コーナー」の「PETボトル・ボトル缶入り清涼飲料に関する意識と実態調査」をご覧ください。

関連URL：全清飲

7月18日、「環境保全意欲増進・環境教育推進法」（環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律）が制定され、一部を除き10月1日から施行されます。この法律は、持続可能な社会を構築することを目的に、環境保全の意欲の増進及び環境教育を推進することとしています。国、地方公共団体は環境保全に関する情報提供や活動拠点の整備など様々な支援を行い、事業者、民間団体は、学校教育や社員教育、社会教育の中で、環境保全について学べるように努力しなければならないというものです。

環境省総合環境政策局の担当者はこの法律の特徴について「学校や事業所の環境教育の継続のために、主体の自発的な意思を尊重し、国民・民間団体等と国・地方自治体が対等なパートナーシップに基づいて取組を行うことをうたっています。国は、今後、基本方針を定め、法律に盛り込まれた人材認定等事業の登録制度を具体化していきます。民間の認定制度なども環境教育の場でより役立てられていくことになるでしょう。関係省庁とも協力し、環境教育の上級指導者の育成方策等も検討していきます。学校などで体験活動を重視した環境教育を継続的に行えるよう、各都道府県も方針・計画を作っていくことになります」と話しています。

なお、プラスチック処理促進協会も、ここ数年来、プラスチックリサイクルに関して教育現場からの問い合わせが多いことなどから、ホームページ上で、小学校で使えるプラスチックリサイクルの教材サイトを提供する準備を進めています（開設は平成15年１月の予定）。

関連URL：環境省

東京多摩地域の25市1町で構成する東京都三多摩地域広域廃棄物処分組合は、このほど循環型社会への取り組みとして、二ツ塚処分場敷地内に、ごみの焼却灰を原料とするエコセメント化施設を建設すると発表しました。この事業は、公設民営方式で、平成18年度から一日300トンの焼却残さを原料としてエコセメントを作るというもので、エコセメントの開発に取り組んできた太平洋セメント（株）と（株）荏原製作所が、平成１５年７月、同処分組合から「多摩地域廃棄物エコセメント化施設整備運営事業」の建設工事・運営事業を受注しました。
エコセメントとは、私たちの生活から出るごみを清掃工場で焼却した際に発生する都市ごみ焼却灰を主原料とした新しいセメントのことです。

普通セメントの原料は、石灰石、粘土、けい石、鉄原料等ですが、エコセメントは粘土、けい石の代替として、都市ごみ焼却灰を使用します。そもそも都市ごみ焼却灰には、セメント製造に必要な化学成分が含まれており、それらを有効活用することにより廃棄物を再資源化してごみ環境負荷を軽減します。

平成14年７月に制定されたエコセメントＪＩＳによれば、エコセメントには、２つのタイプがあります。１つは普通エコセメント、もう１つは速硬エコセメントです。普通エコセメントは、都市ごみ焼却灰に大量に含まれている塩素を、製造工程の中でアルカリ金属あるいは、重金属類と一緒に除去し、普通セメントに近いレベルにしたもので、普通セメントとほぼ同等の品質を示し、コンクリートとしてはほとんど同じ扱いになります。その用途は、鉄筋構造物や各種コンクリート製品、地盤改良材･汚泥固化材等に幅広く利用できます。速硬エコセメントは、都市ごみ焼却灰に大量に含まれる塩素をセメント鉱物の構成物質に取り込むことで、早強セメントよりもさらに早く固まり、早期に強度が発現する特徴を持っています。すでに平成13年４月、千葉県市原市で初のエコセメント商業プラント、市原エコセメント施設が稼働し、普通エコセメントの製造及び販売が同年６月より開始されています。

関連URL：太平洋セメント

神戸製鋼所は、廃プラスチックの脱塩素化技術開発に取り組んでいますが、このほど、マイクロ波を使って塩化ビニルを処理する技術を開発しました。この技術は、塩化ビニルがポリエチレンなどほかのプラスチックよりもマイクロ波を吸収しやすく加熱されやすいという、プラスチックの種類による誘電損失係数の違いに着目した研究から生まれました。原理としては、コップの水を電子レンジで温めるとき、コップは低温のまま水分だけ加熱することができるというのと同じことです。

混合プラスチックに一定周波数のマイクロ波を一定時間照射することにより、塩化ビニルだけを加熱して塩素を取り除くことができるのだそうです。この方法は従来の脱塩素処理方法に比べ、装置などの処理コストが低いのが利点です。この技術は、理化学研究所産学連携制度、文部科学省産学官連携イノベーション創出事業で、理化学研究所、早稲田大学と神戸製鋼所が共同研究しているものですが、一部の研究はプラスチック処理促進協会の補助金によって行われました。

一方、神戸製鋼所は、塩ビのマテリアルリサイクル事業も進めています。こちらは、ベルギーのソルベイ社と提携して、混合プラスチックに有機溶剤を使用することにより、純度100％の塩ビを再生する「ビニループ･プロセス」を日本で事業展開するというものです。この技術を用いれば、廃電線から電線を作るなど、元の用途に塩ビをマテリアルリサイクルすることも可能となるということです。

関連URL：（株）神戸製鋼所