発泡スチロール（ＥＰＳ）のリサイクル実績、 着実な伸び2003年回収分は再資源化率65.5%に
魚箱や電気製品の梱包などに使われる発泡スチロール、ＥＰＳ(ビーズ法発泡スチロール)の原料加工メーカーで構成される発泡スチロール再資源化協会は、このほど、2003年の発泡スチロールの再資源化率が65.6%に達したと発表しました。2003年の回収対象量173,000ｔのうち、材料リサイクル（マテリアルリサイクル）されたのは68，000ｔ（39.3%）、発電付き焼却など熱回収(サーマルリサイクル)されたのは45,500ｔ（26.3％）で、前年の39.1%、25.6％をいずれも上回りました。同協会は、2005年のリサイクル目標として、マテリアル、サーマル合わせて70％を掲げています。全国151カ所のエプシープラザ（注）を拠点にリサイクルを進める予定です。
(注)エプシープラザとは
発泡スチロールメーカーの施設内に処理機をおいて、使用済み発泡スチロールの受け入れと再生処理を行う施設。家電小売店のような小口排出者のリサイクルを支援することを主眼としている。
環境省が、一般ごみの排出および処理状況01年度 実績を発表 ごみの総排出量は減少。リサイクル率が15％に。
環境省は2004年3月1日、一般廃棄物の排出および処理状況等の調査結果を発表しました。これによると、01年度実績でごみの総排出量は5,210万ｔで前年度より0.5%減り、1日一人当たりのごみの排出量は1,124ｇ、前年度の1,132ｇと比較し0.7%減りました。
一方、ごみ処理の状況については、総資源化量(再生利用量)は、825万ｔ(前年度786万ｔ)、リサイクル率は15％(前年度14.3％)と増加し、最終処分量(埋め立て処分)は995万ｔ（前年度1,051万ｔ）が減りました。この結果、埋め立て処分場の残余年数（今後何年間で処分場がいっぱいになるか）は前年度の12.2年から12.5年とわずかに延びたことになります。
また、ごみ焼却施設の数は減少し、処理能力は増加していること、つまり大型化の傾向にあることや、発電設備を有する施設が236と3施設増え、総発電量は1,246千kw(前年度1,192千kw)に上がったこともわかりました。
関連URL：詳細は環境省ＨＰ
自動車リサイクル法完全施行に向け リサイクルの枠組みに見通し～2グループによる処理
2005年1月から完全施行される予定の自動車リサイクル法。その仕組みは、(1) 新車購入時（すでに販売されたもの最初の車検時まで）に購入者･所有者がリサイクル料金を負担する、(2)使用済みの自動車は自治体に登録された引き取り業者が引き取る、(3)自動車メーカーと輸入業者はフロンの回収･破壊、エアバッグ等の回収･リサイクル、シュレッダーダスト(廃車から出る破砕くず)の引き取りを行い、シュレッダーダストについては各メーカーの責任で処理するというものです。
年間80万ｔといわれるシュレッダーダストは、再資源化システムが確立されておらず、これまでほとんどが埋め立て処理されてきました。そこで、国内の自動車メーカー12社は、自動車リサイクル法の完全施行を前に体制作りをしてきましたが、そのシステムが明らかになりました。
それは、12の国内自動車メーカーが中心となり二つのグループをつくり、共同で再資源化を図るというものです。トヨタチームでは、トヨタ、ホンダ、ダイハツ工業、日野自動車、アウディ、ＢＭＷ、プジョー、ＶＷが、日産のチームでは、マツダ、鈴木、三菱自動車、いすゞ、ダイムラー・クライスラー、フォード、ＰＡＧが組んでいます。
エアコン用のフロンやエアバッグについては、業界一体で取り組むほうが効率がよいということで、メーカー全体で｢自動車再資源化協力機構｣を設立しています。
自動車リサイクルの資金管理を行う財団法人、自動車リサイクル促進センターでは同法の周知徹底のほか、情報管理などの事業を行っています。
関連URL：自動車リサイクル促進センター
有害な化学物質の規制強化のための国際条約、 次々に発効 ロッテルダム条約に続きストックホルム条約も
1992年の国連環境開発会議(地球サミット)では、環境中で分解されにくく、環境汚染や健康被害を起こす有害な化学物質を規制する国際条約づくりの重要性が議論されました。それに基づき、2004年2月24日、ロッテルダム条約が発効。ストックホルム条約も5月17日に発効しました。
ロッテルダム条約は、先進国で使用禁止された物質が、発展途上国で規制措置が整備されていないために流出することを防ぐため、有害な物質の貿易に際しては、輸出入国が情報を共有し、輸入国側の意思を確認(事前同意)することを義務付けています。対象となるのはポリ塩化ビフェニール(PCB)やDDTなど31種類の工業用物質や農薬で、条約発効により対象となる物質は随時、追加される可能性があります。
ストックホルム条約(残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約)は、PCBやDDTなど12種類の残留性有機汚染物質(POPs)の使用を製造使用の原則禁止または制限するものです。また、ごみ焼却場から排出されるダイオキシン類も非意図的生成物質として対象となり、削減、廃絶するという目標を掲げています。
日本は両条約をすでに批准しており、今後、条約に基づく国内法の整備をすることになります。
関連URL：条約全文は外務省ＨＰへ
有馬温泉観光協会が｢環境｣を課題に 生ごみによる熱電供給システムを検討中
国内最高の温泉成分濃度を誇る有数温泉（兵庫県神戸市）では、観光協会が｢環境｣を課題に｢エココンシャスリゾート｣構想を立ち上げ、環境にやさしいリゾート地作りをめざしています。
2003年12月から勉強会が始まり、温泉街から出る廃食品264ｔ/年を対象に、バイオマス化技術を利用してメタンガスをつくり、自動車燃料やガスエンジン発電に利用する事業の可能性を検討しています。
04年3月4日には、京都大学大学院工学研究科教授をはじめとした委員らが集まり、第1回委員会も開催され、継続的に検討されていく予定です。有馬温泉観光協会では、「現在は経済産業省から調査費が補助された段階なので、事業が実現できるかどうかはまだわかりませんが、健康だけでなく環境に対応できる温泉郷にしたい」と話しています。
関連URL：有馬温泉観光協会ＨＰ
JALグループの地球環境保護活動 上空での大気観測で温暖化のメカニズム解明
環境会計を導入し、航空機からの二酸化炭素排出量の削減や、社員への環境研修会の開催など、グループ全体で環境への取り組みを進めるJALグループは、世界の空の旅を担う航空会社としての特徴を生かし、11年前から上空での大気観測に取り組んでいます。
きっかけとなったのは1984年から85年にかけて東北大学の依頼で行った調査で、世界で初めて上空1万ｍでの二酸化炭素濃度の季節変化をとらえました。このときの調査は測定装置を搭載するだけの協力でしたが、その後、JALと日航財団は自動大気採取装置を開発、93年から、国土交通省(旧運輸省)の支援の下に、気象庁気象研究所と共同して｢上空大気中の温室効果ガス濃度の定点観測｣プロジェクトをスタート。以来現在まで11年間、シドニーと成田を結ぶ定期便２機を使い、月２回のペースで、二酸化炭素、メタン、一酸化炭素など温室効果ガスの測定を続けています。(測定装置を気象研究所に運び込んで、分析する。)
この観測結果を分析したところ、(1)地上で発生した二酸化炭素が大気の対流により上空まで達していること、(2)北半球の中緯度帯で発生する二酸化炭素が南半球に向かって移動し、その後北上していること、(3)97年のエルニーニョの結果生じたアジア・オセアニア地域での森林火災に伴って発生した二酸化炭素が上空に達して、高層の大気組成に影響を及ぼしていることなど、多くの有益な情報が得られています。
JALグループと日航財団は、2006年度から、観測域を大幅に拡大するとともに、より精度の高い観測を実施すべく、現在、新型観測器を開発しているところです。
詳細は日航財団ＨＰ大気汚染ページ参照
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