ごみをもってごみを制す・・三重県廃棄物処理センターの事例から埋め立て処分量の削減、リサイクル率向上へ向けた溶融処理による新たなごみ処理の提案

株式会社クボタの環境リサイクルプロジェクトチームは、廃棄物処理の現状について、全体的な廃棄物、お金の流れとプラスチックの流れについて、各所から公表されている統計データを基に、詳細な分析を行いました。

現状のごみ処理システムでは、廃棄物のリサイクル率は約20％となり、容器包装プラスチックは、「ペットボトル」と「その他プラ」に分けられ、リサイクルのルートに載せられています。

しかし、以下のような問題が残されていることを指摘しています。

・容器包装リサイクル法関係の廃プラスチックは一般廃棄物全体の5%の量であるが、処理費用は全体の32％を占めており、1t当たりの処理費用ではごみ全体で3.1万円/ｔに対し、容リ関連の処理費用は17.4万円/ｔ、そのうち、「その他プラ」は26.2万円/ｔと非常に高コストである。
・これは、マテリアルリサイクルに適さない廃プラスチックを無理してリサイクルすることから、高コストになっている。しかもマテリアルリサイクルはほとんどの場合、1回しかリサイクルされずに焼却される。

・年間に埋め立てられるプラスチックが持つ熱量は灯油換算で112万キロリットル（日本全体の民生利用の約8日分）あり、その分が資源のむだになっている。
・焼却残さの埋め立てでは、有用資源物（金属、貴金属、レアメタルなど）の回収ができず、計算上は年間1.7兆円の資産価値のある資源が埋め立てられていることになる。
・埋め立て残さの中にダイオキシン、重金属類などの有害物質が残っている場合、長期的な環境汚染の原因となる可能性がある。

これらの問題点を解決し、より効率的、安全に、循環型社会に向けた取り組みを行うためには、ごみ処理の最適化が必要であり、自治体の負担をこれ以上増やさないためにも、「マテリアルリサイクルに適さない廃プラスチックはサーマルリサイクルすべきである」というのが、プロジェクトチームの出した結論です。

すでに、全国には、ダイオキシン類の低減対策や埋め立て処分場対策として、ごみ焼却施設に溶融炉が併設されている例が多く見られますが、そこにもまだ、問題があります。

ランニングコスト、とくに燃料のコスト割合が高いことや、溶融した固形物が、品質の問題から再利用できないことです。

これらの問題、中でもコストの問題をどのように解決するか、という点から、クボタが開発したのが、可燃物混合溶融技術です。

可燃性の固形物を、焼却残さ（灰）などの燃えないものと混ぜて溶融炉に投入することにより、可燃物が溶融の熱エネルギーとなって、従来の化石燃料使用を低く抑えることができるというのが、この溶融炉の最大の特徴です。また、埋め立てられたはずの残さに残るダイオキシンや重金属類などを、溶融処理することにより、ダイオキシン等の有害物質を無害化し、残さを有効資源化することができます。「その他プラ」をすべて溶融燃料にすると、容器リサイクル法関連で排出されている年間ＣＯ２排出量も15万ｔから11万ｔに削減できる計算になります。

自治体のごみ処理費用は、容リ関連費用、最終処分場への埋め立て費用と溶融費用が相殺され、全体の費用が増えることはありません。

クボタの環境リサイクルプロジェクトチームの考え方は、まさに、「ごみをもってごみを制する」というものでした。

＜株式会社クボタが提案するごみ処理（リサイクル）フロー＞

同溶融炉を採用している三重県の廃棄物処理センター（財団法人　三重県環境保全事業団）は、2002年（平成14年）に四日市市で営業開始されました。

ここでは、県内22の各市町村のごみ処理施設からでる一般廃棄物焼却残さ（焼却灰、ばいじん）と、県内の94社から発生する産業廃棄物を処理しています。その量は、2008年度で、一般廃棄物の焼却残さ等４万4000ｔ、産業廃棄物7000ｔ余りになります。産業廃棄物には、下水汚泥、有機性汚泥、廃プラスチック類などが含まれており、廃プラスチックから回収されるエネルギーは溶融炉の燃料として活用しています。可燃物を投入することにより、約25％の燃費削減効果が得られるということです。

また、溶融炉から出る廃熱は蒸気タービン発電機の蒸気発生に活用され、発電された電力は施設で利用されています。

可燃物混合溶融炉では、排ガス中に含まれている煤塵（溶融飛灰）と、スラグが生成されます。スラグとは、溶融処理したものを水中で急速冷却することによって、砂状になったものです。

スラグは破砕・粒度調整します。そして砂代替の資源として、コンクリートの二次製品用骨材や埋め戻し材として100％、県内で有効活用されています。年間３万ｔ以上（2007年度）のスラグのうち、コンクリート二次製品に約31％、土木用資材に約64％が活用されました。

また、溶融飛灰は、精錬工場に送り、年間約170ｔ（同年度）の鉛、カドミウム、亜鉛、銅などを回収しています。他の多くの溶融処理施設では、現在も溶融飛灰は埋め立て処分されていますが、非鉄金属精錬工程で金属回収する山元還元という方法をとることにより、有害物質の漏洩による水・土の長期的な汚染リスクの回避、溶融飛灰の有効利用も可能になったのです

このような方法で、平成20年度末までに、県内の市町の焼却灰、飛灰27万2,000ｔを溶融処理し、これらの埋め立て量ゼロが実現されました。この量は、30万人規模の都市のごみ焼却施設から排出される焼却灰等を埋め立てたと仮定すると、25年分の埋め立て量に相当します。

自治体のごみ処理費用は、最終処分場への埋め立て費用と溶融費用が相殺され、全体の費用が増えることはありません。

以上みてきたように、廃棄物の溶融処理は、埋め立て処理施設の延命、資源の回収促進などに極めて有効と思われます。しかし、溶融処理を促進し、そのメリットを十分に引き出していくためには、大規模処理施設による運用がより効果的です。

三重県廃棄物処理センターでは、年間を通じて正月休みを除き、ほとんど営業運転が続き、効率的な運営がされていますが、この規模（処理能力　240t／日）でも、昨今では厳しい経営となっているとのことです。その理由は、景気動向、マテリアルおよびケミカルリサイクルの促進などで、産業廃棄物としての廃プラスチックの集荷が減っていることが挙げられます。

こうした現状に対応するためには、容リ法上の「その他プラ」の中でも汚れがひどいプラスチック（マテリアルやケミカルでは効率が悪い、あるいはいい再生品が作れないもの）、可燃ごみや不燃ごみとして収集している廃プラスチックなどを溶融処理の燃料として生かすことが有効と思われます。そのためには、法改正（容リ法、廃棄物処理法などの改正）を伴う制度改革も必要だと関係者は話しています。各自治体におけるプラスチックの溶融処理施設等での燃料利用は、化石燃料の使用を減らす効果がありますが、現在の制度では“リサイクル”にカウントされません。

一方、汚れのひどい「その他プラ」も、容器以外の塩ビ等を含む廃プラスチックも安全に処理できる施設があるにもかかわらず、そうした施設の利点が十分生かされていません。

また、溶融処理施設の安定経営を実現するためには、行政区域に縛られない広域処理も必要になるでしょう。これも法制度改革を含めた新たなシステムづくりができるかどうかにかかってくると株式会社クボタでは考えています。

多くの生活者は、家庭から出るプラごみについて、今のままでよいのか、という疑問をもっていますが、最終処分まで考えてどのような方法がよいのか、考えなければならない時代になっていると感じられる取材でした。