2004年3月掲載分　使用済みの携帯電話・ＰＨＳは、どのブランドでも無償回収 ａｕは3月31日までリサイクルキャンペーン中

このシステムは、通信会社で構成される社団法人電気通信事業者協会と端末メーカーで構成される情報通信ネットワーク産業協会の共同の取り組み「モバイル・リサイクル・ネットワーク」が平成13年度から始めたもの。各事業者が回収した使用済み携帯電話は、本体、電池、充電器が、それぞれのルートでリサイクル処理されています。平成14年度には携帯電話・ＰＨＳの本体1100万台余り（746ｔ）が回収され、138ｔが再資源化されました。回収率は約29％、再資源化率は19％に達しました。

各事業者はそのつど独自のキャンペーンを展開して、使用者にリサイクルを呼びかけてきました。たとえば、ボーダフォン（Ｊ-フォン）はリサイクルによる収益を日本ユニセフ協会に全額寄付、ＮTTドコモは100％リサイクル宣言などです。auは2004年2月1日から3月31日までリサイクルキャンペーンを実施中で、この期間にauショップ、PitPitに携帯電話等本体、充電器、電池を持ち込んだ人には、ペン立てや貯金箱にもなるリサイクルティッシュボックスをプレゼント中です。

詳しくは社団法人電気通信事業者協会　または情報通信ネットワーク産業協会へ

関連HP:モバイル・リサイクル・ネットワーク

ＲＰＦの原料は、ラミネート紙などの特殊紙、ガムテープ、ラベルなど粘着加工した紙、紙製容器包装などの古紙と、塩ビを除く熱可塑性樹脂を主体としたほとんどの廃プラスチック。これらの混合物をクレヨン状に固めて固形燃料にしたものがRPFです。RPFは、石炭と同等の発熱量で価格は3分の１～２と安いうえ、産業廃棄物を使っているため、異物の混入が少なく、品質が安定しているのが特徴です。塩素濃度も低く、家庭ごみを集めて作るＲＤＦのように、水分の多い生ごみも入っていないため、発酵もしません。

すでに、大手製紙会社､鉄鋼会社､石灰会社など多くの産業で、石炭やコークス等､化石燃料の代替として､ボイラー燃料や石炭焼成用燃料、発電などに使用されています。産業界からの期待も大きいRPFですが、粗悪品が市場に出回ることを防ぎ、新燃料への信頼性を高める必要性も生まれています。そこで、同工業会は発足時に作った暫定基準を基礎に、塩素分の含有率など、RDFや粗悪品との差別化を図るべく、より厳しい内容の品質規準を制定する予定で、現在検討作業を進めています。(写真提供；株式会社関商店)

日本RPF工業会　事務局連絡先tel：0482-23-5558

これにより、プラスチックごみは、ペットボトルのほか、プラスチックの識別マークの入った洗剤、シャンプーなどの容器や菓子袋、肉や魚のトレイなどを「リサイクルプラ」とし、それ以外のプラスチック製品（ビデオテープやCD、歯ブラシなど）は｢その他プラ｣として収集。「リサイクルプラ」をリサイクルし、｢その他プラ｣は焼却します。広島市では、これにより、埋め立て処分するごみが約４割削減できると見込んでいます。

容リ法で決められた「プラスチック容器包装（ペットボトルを除く。）」の分別収集を実施している自治体数は2003年3月で1306(環境省・市町村分別収集状況調査集計表累計より)自治体になりますが、政令指定都市では札幌市、名古屋市、仙台市に続き４市目になります。

関連URL：広島市

「子ども環境白書（平成15年版）」
申し込み先：（株）ぎょうせい(営業部)　電話03-5349-6654　150円(送料別)
｢図で見る環境白書(平成15年版)｣
申し込み先：同上　200円(送料別)

ダウンロードは共に環境省ホームページから

廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類濃度の削減が順調に進んでいる、との調査報告がこのほど環境省より公表されました。この調査は１９９７年より続けられているもので、１２月１日から翌年11月３０日の１年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の総量を、「産業廃棄物焼却施設」と「一般廃棄物焼却施設」に分けて測定しています。

発表されたのは、２００１年１２月～２００２年１１月の１年間のダイオキシン排出量で、全国の廃棄物焼却施設における排ガス中のダイオキシン類の排出量は約６３５グラムと、前年に比べ半減、１９９７年比で約９０％削減された結果となりました。

この結果や、２００２年１２月から適用されている既設の廃棄物焼却施設に対するさらに厳しい基準を考慮すると、国が「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づき策定した削減計画＜２００２年度末に廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量を１９９７年比９２％削減＞が達成される見込みとなりました。

関連URL：環境省HP

日本では、窓枠といえばアルミサッシが主流ですが、塩ビでできた樹脂サッシの良さを広く知らせ普及させようと、2003年１月に樹脂サッシ普及促進委員会が設立されました。

塩ビ樹脂のサッシは、断熱性に優れていることが特徴です。省エネルギー建材普及促進センターの調べでも、一般のアルミサッシ（単板ガラス）のときに室外に逃げる熱（熱損失）を100とした場合、窓枠すべてを樹脂にして低放射性の複層ガラスを用いれば、35.7に抑えるという結果が出ました。断熱効果が高いことから、東京地区の平均的な住宅と比べて、冷暖房費と冷暖房により発生するＣｏ_２を約４割削減できるという研究結果も出ています。これからの季節、カビの原因となる結露も気になりますが、樹脂サッシと低放射性の複層ガラスにすると、結露は発生しにくくなります。

塩ビ建材はリサイクルできるかどうかが問題ですが、樹脂サッシもメーカーが中心になりリサイクル技術を完成し、製造工程で出る塩ビは2005年度までに100％リサイクルできる見通しです。使用済みサッシについても塩ビ工業・環境協会（VEC）とプラスチックサッシ工業会および日本サッシ協会が協力して、リサイクルの在り方について検討を続け、塩ビ窓枠のリサイクルメーカー団体(社)サッシ工業が、再利用の体制を整えつつあります。
樹脂サッシ需要は日本でこそ全体の７.7％(2000年)ですが、ドイツ55.1％、アメリカ46.0％となっています。国内では北海道、東北、信越地方と寒い地方から広がりを見せており、普及促進委員会の活動により、今後、需要の伸びが見込まれています。

詳しくは樹脂サッシ普及促進委員会へ

モーターボートやヨット、漁船などFRP（繊維強化プラスチック）製の船は国内に現在約30万隻ありますが、処理する（解体・リサイクル）業者がないため、不法投棄が問題になっています。そこで、国土交通省は、平成12年度から「FRP廃船高度リサイクルシステム構築プロジェクト」を実施してきました。これは、FRP製廃船の不法投棄の社会的問題に対処するとともに、循環型社会構築や資源有効活用の社会的要請に応えることを目的に、リサイクル処理の基盤確立（リサイクル技術の開発、処理品の受け入れ先確保など）を目指すものです。

このプロジェクトの一環として、平成15年10月から12月にかけて、再資源化実証実験が同省によって行われました。実証実験は主に関東以西で行われ、FRP廃船を収集し、解体、破砕、選別、調合、セメント焼成（リサイクル）の各工程を一貫して行うことにより、開発した各装置の性能を検証するとともに、リサイクルシステムモデルの実効性の検証と処理コストの試算などが行われました。収集された廃船はFRP素材とそれ以外に分別され、FRP素材は大型重機で約１ｍ四方の大きさに粗く解体され、さらに中間処理プラントで２センチ角に細かく粉砕され、セメント工場の燃料や原料に利用される実験が行われました。再資源化量は、約60tになりました。

同省では平成17年度の新たなリサイクル制度導入を前に、技術面の確立はほぼメドがたったとの見方をしており、今後、経済的なリサイクルシステム制度の構築に向けた検討を行う予定です。

関連URL：国土交通省HP

株式会社サニックスエナジーは、環境総合ビジネスを全国で展開する株式会社サニックスの100％出資の子会社。燃料として使われているのは、全国16あるサニックスの工場で回収･加工される廃プラスチック燃料です。同発電所では、年間約25万トンの廃プラスチックが発電燃料としてサーマルリサイクルされる予定です。

この世界初の廃プラ専焼発電所は、将来のサーマルリサイクルを担うものとして各方面から注目されているものです。

環境省は、平成15年度から19年度までの5カ年間の廃棄物処理施設整備計画を策定するための「廃棄物処理施設整備計画（素案）」を8月に発表しましたが、パブリックコメントを受け、10月10日閣議決定されました。

これは、循環型社会の形成を図るためには、一般廃棄物の排出量を平成22年度に約５％削減する（対平成9年度比）必要があるとして、目標や指標を設定したものです。計画では、①ごみのリサイクル率を平成19年に21%（平成14年度・16%）にするため、分別収集体制の構築を図るためのストックヤード、リサイクルプラザなどの施設整備を行う、②ごみの減量処理率を同じく97%（平成14年度・95%）にするため、リサイクル施設や焼却施設、溶融施設など減量施設を整備する、③一般廃棄物最終処分場の残余年数は平成14年度水準を維持するなどの目標を掲げています。また、「焼却せざるを得ないごみは、焼却時に可能な限り発電を実施し、サーマルリサイクルを推進する」と、ごみ発電の積極的導入を目標に掲げました。

関連URL：環境省

　日本生活協同組合連合会（略称・日本生協連）は、このほど、店頭で回収したペットボトルから、新方式のリサイクルで実用ボトルを開発し、そのボトルを使った台所用洗剤（2品目4アイテム）を発売しました。

再生ペットボトルを作る場合、回収したペットボトルを粉砕してフレーク状（ペットボトルを8ミリ角に粉砕し洗って乾かしたもの）にし、それを溶かしてペレット（小さな粒上に加工したもの）にします。この工程が入ると、バージンのペット樹脂を使うより、コスト高になってしまうため、一般的にはバージンのペット樹脂に再生ペレットを20%程度混ぜて再利用する方法がとられています。

新ボトルは、ペレットを用いずにフレークから成形。100%再生ペットフレークを使うことによりコストダウンに成功しました。技術開発に成功した要因として、日本生協連は、成型機の改造などのほかに、ペットボトルがラベルなどの異物除去、洗浄など、よい状態で回収されていることをあげています。消費者の意識が高まることにより、リサイクルコストも削減できるという実例として注目を集めそうです。

関連URL：日本生活協同組合連合会

環境省は8月6日、平成14年度の容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集と再商品化の実績を発表しました。これによると、分別収集を実施する市町村は前年度と比べ全品目にわたり増加。分別収集量、再商品加量も、生産量が減少しているガラスびん、スチール缶を除くすべての対象品目において増加していることがわかりました。
平成12年4月から新たに容リ法の対象品目となったペットボトル以外のプラスチック製容器と紙製容器も、分別収集量はそれぞれ対前年度比1.4倍、1.2倍と伸びています。ペットボトルは分別収集量は前年度比1.2倍で、回収率は45％を超えました。

環境省は、平成19年度までに、いずれかの容器包装廃棄物の分別収集に取り組む市町村は、全体の99.7％の3231に上ると見込んでいます。14年度に約4割の市町村が取り組んだプラスチック製容器包装の分別収集についても、平成19年度までには8割を超える2700市町村（収集計画量で92万トン）になると予想しています。再商品化推進については、ペットボトルの「ボトルｔｏボトル」の手法や、その他の廃プラスチックの高炉還元剤としての利用やコークス炉での利用など、リサイクル手法の多様化をあげ、プラスチック製容器の再商品化がいっそう進むと見込んでいます。

関連URL：環境省