2019年度、リデュース率24.8％、リサイクル率85.8％に ―PETボトルリサイクル推進協議会―

軽量化に係る指定PETボトル・主要17種の目標と19年度実績は図2のとおりで、17種中8種(清涼飲料《耐熱》の500ml、1,500ml、2,000ml、同《無菌》の500 ml、酒類の2,700ml､4,000 ml、みりんの1,000ml、しょう油加工品の500ml)については2020年度軽量化目標達成済みであり、残る9種も目標達成に向けた取り組みが着実に進められています。

PETボトルは年々出荷量を大きく伸ばしていますが、出荷量増がどう環境に影響を及ぼしているかを示したのが表2と図3です。

これらをみると18年度のPETボトル出荷本数は244億本と基準年度(04年度)比1.65倍増となりましたが、環境負荷(CO2排出量)は234万tと基準年度の1.12倍に留まっています。

その理由について報告書では、「ボトルの軽量化をはじめとする省資源・省エネルギーの取り組みの効果が表れたものと考える」としています。

一方リサイクル率については、指定PETボトル販売量が前年度比3.2万t減の59.3万tであったのに対しリサイクル量が前年度比2.0万t減の50.9万tであったため、前年度比1.2ポイント増の85.8％と、第3次自主行動計画目標「85％以上維持」を達成しました。

この数値は、欧米をはるかに凌駕する世界最高水準であり、我が国のPETボトルリサイクル意識の高さを改めて確認することができます(図4､5､6)。

2019年度回収量66.5万t中、市町村回収は30.5万tでしたが、そのうち21.7万tが公益財団法人日本容器包装リサイクル協会(指定法人)に引き渡され､残る8.8万tが指定法人以外の独自処理となりました(独自処理率29％)(図7)。

一方使用済PETボトルの輸出については、19年度については、20.3万t(フレーク状品16.9万t、ベール品3.4万t)と前年度比0.8万tの減少にとどまりました(図8)｡

フレーク状のものについては、17年度にはその大半を占めていた中国が17年末からの廃プラスチック輸入禁止措置により東南アジア、台湾、韓国へその輸出先を変えた傾向は19年度も変わらず、対前年度比104％と若干の増加となりまた（表３）。

ベール品については、日本のPETボトルが無色透明で品質が良くリサイクルに適しているため、トータルの輸出量は減少したもののマレーシア、台湾などでの需要は継続しています（表４）。

21年1月より施行されるプラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準が、使用済PETボトルの輸出にどのような影響をおよぼすのか注視していく必要があります。

(単位：千t)

更に報告書では、2018年度データを用いた場合の環境負荷の側面からみたリサイクル効果評価についても触れています。

それによると、日本で利用されている指定PETボトルの、「リサイクル・再利用あり」の場合の資源採掘から生産・利用・回収・リサイクル・再利用(利用不可物の廃棄処理を含む)までのCO2総排出量は219万tであり、「リサイクル・再利用なし」とした場合のCO2総排出量367万tに対して、約40％の削減効果があったとしています(図12、表7)。

リサイクル・再利用を進めることでCO2排出量を148万t抑えることができたということになります。

報告書では、発行20周年を迎え、歴代会長、副会長3名の方の当時のPETボトルの３Ｒ推進の取り組みの歴史についてのインタビューを掲載しています。このほかにも分別排出からはじまるPETボトルリサイクルの流れ、PET樹脂のマテリアルフロー、PETボトルとリサイクルの歴史、海洋プラスチックごみ問題への取り組み、海外調査報告など、様々な役に立つ情報が盛り込まれています。

※「PETボトルリサイクル年次報告書2020」は、推進協議会のホームページからダウンロードできます。