2007年7月掲載　シャンプー･洗剤の詰め替え普及でプラスチック使用量削減 　石けん・洗剤業界の３Ｒの取り組み

日本石鹸洗剤工業会・環境委員会は、会員企業14社を対象に、1995年から2005年までの容器包装に使用したプラスチックの量を調査し、その結果をまとめました。調査対象の製品は、プラスチック容器を使用している以下の8品目です。ボディ用洗浄剤、手洗い用洗浄剤、シャンプー・リンス、洗濯用液体洗剤、柔軟仕上げ剤、台所用洗剤、住居用洗剤、漂白剤・かびとり剤。

その結果、製品の濃縮化・コンパクト化、詰め替え・付け替え用製品の開発・発売により、消費者が使用した後で廃棄する容器包装へのプラスチック使用量が削減傾向にあることが明らかになりました。 2005年におけるプラスチック使用量は56.6千ｔで、前年よりも7.4％増加しましたが、製品出荷量当りのプラスチック使用量（原単位）では、前年に比べて2.6％削減しました。つまり、製品出荷量の伸びに比べてプラスチック使用量の伸びを相対的に抑えたことになります。

とくに、詰め替え用、付け替え用の製品の伸び率は、調査開始時から全品目で伸びており、購入する消費者の環境への意識が高くなっていることがわかります。

詳細　日本石鹸洗剤工業会

とくに、詰め替え用、付け替え用の製品の伸び率は、調査開始時から全品目で伸びており、購入する消費者の環境への意識が高くなっていることがわかります。

詳細　日本石鹸洗剤工業会

レジ袋の削減をはじめとする容器包装廃棄物の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を一層推進するため、改正容器包装リサイクル法が07年４月1日施行されました。
具体的な内容としては、レジ袋等の容器包装を使うスーパーやコンビニ、デパート、ドラッグストアなどの小売業者に対し、国が定める判断の基準に基づき、容器包装の使用の合理化のための目標の設定、レジ袋の有料化、マイバッグの配布、レジ袋を断った人に対するエコポイントの提供、「レジ袋いりますか？」の声掛け等の取り組みを求めるというものです。

また、容器包装を年間50トン以上用いる多量利用事業者には、毎年取組状況や成果等について国に報告を行うことを義務付けられています。報告義務のある小売業は、年間レジ袋排出量が５０トンを超す全国７５０社程度で、排出量全体の約９割を占めています。

改正法施行を前に、レジ袋を有料化するスーパーが相次ぎました。環境省と協定を結んでいるイオン株式会社は、2010年度までに、店頭回収の更なる拡大とマイバッグ持参率全店平均50％以上・レジ袋８億4000万枚の半減達成を目標としていますが、目標を達成するために、京都市のジャスコ東山店でレジ袋を有料化（1枚5円）したほか、レジ袋無料配布を中止するパイロット店舗を全国に展開する予定です。

サミットも東京杉並区と協定を結び、1店舗で有料化実験を開始。関西のイズミヤが大阪の1店舗で有料化を開始。フーズマーケットホック（安来市赤江町）、4月の施行後も、鹿島市高津原のスーパーモリナガ鹿島店、弘前大学生活協同組合が構内コンビニのレジ袋有料化に取り組むなど、実験的な有料化が進んでいます（価格はそれぞれ1枚5円）。また、コープ神戸は夏には兵庫県内150店舗で有料化に踏み切る予定です。

行政レベルでも、名古屋市は市内全域のスーパーなど小売店で配られるレジ袋の、2010年度までの有料化を目指し、07年度から準備に取り組むほか、東京都杉並区は5月17日、区民や有識者でつくる「レジ袋有料化推進条例検討会」を立ち上げ、08年春の区議会に条例案を提出する動きになっています。（新聞各紙から）

株式会社ローソンは、ポリ乳酸（PLA）でつくった容器を、サラダ商品に採用することを決め、07年4月3日から全国店舗で、4商品をPLA容器に切り替えて販売しています。

PLA（poly　lactic　acid）はポリ乳酸のことで、生分解性樹脂のひとつ。石油原料ではなく、トウモロコシなど大気中のCO2を吸収し成長する植物を原材料にしたもの。このトウモロコシが成長時に吸収するCO2の量と、使い終わった容器を燃焼するときに発生するCO2の量はほぼ同等となるため、トウモロコシが植えられ、成長し、収穫され、容器に加工されて使用後に燃焼されても、全体のCO2は増やさないということで、採用されました。

ローソンの店舗数は全国で8，492店（2月末）で、これら店舗で販売するサラダ商品にPLA容器を採用することで、年間約380ｔのPLA容器を使用することになります。これを通常容器の燃焼時に排出されるCO2に換算すると、およそ870トンになると同社は試算しています。

同社は2005年10月から2006年3月まで、ナチュラルローソンのサラダ商品にPLA容器を実験的に使用していました。今回は容器の採用をローソン全店規模にまで広げ、今後、さらにPLAを採用した容器の対象商品を広げていくということです。

【対象商品】（直径14センチ容器のサラダ商品） http://www.lawson.co.jp/company/news/1180.html

コンビニチェーンの（株）ローソンは、環境保全活動への取り組みを進めるため、06年9月、環境省との個別企業の自主協定（※）というかたちで、「容器包装廃棄物の３Ｒ推進に向けた協定」を結び、レジ袋を2008年度までに2005年度比20％の削減に挑戦することを約束しました。この目標を達成するため、弁当やペットボトルが斜めにならない、携帯用の「コンビニecoバッグ」を作成し、3月から、店頭での無料配布を開始しました。

手始めとして、３月28日から霞ヶ関のローソンが入居する庁舎を中心とした地域、および大手町地区から「コンビニecoバック」の普及活動をスタートし、その後、他のエリアにも拡大。4月末までに店舗やローソングループ内で計25,000枚を配布し、最終的に10万枚を配布する予定です。

「コンビニecoバッグ」は、ポリエステル製で、（１）弁当とペットボトルがぴったり収まる形状、（2）折りたたむとポケットに入る小ささ、（3）両サイドにペットボトルの入るポケット付き、（4）環境省との協定マーク「ECO　FIRST」付きです。

一方、ナチュラルローソンでは、オリジナルエコバッグを販売しました。舞台美術家 “朝倉摂さん描き下ろしのイラスト（2種類:「犬」、「猫」）を、2種類のサイズのバッグにプリントした全4種類のバッグは、ナチュラルローソン全店舗（101店:2007年3月末）で合計各1000枚を限定販売しました。

同時に、ローソンでは、店舗での割り箸削減を目指した「ケータイお箸」運動を展開しています。この運動は、森林資源の保全など地球環境に配慮した取り組みの一環です。こちらは、ローソンパス1,800ポイントで、3カ月で3,000名に特性のケータイお箸「みどりのかけ箸」をプレゼントするもので、ローソン社員は全員がケータイお箸の利用を実施するなど、企業全体で、割り箸の使用量の削減を目指しています。

※　日本初の「国と事業者による環境保全に向けた自主協定」で、06年9月12日に、（株）ローソン、（株）モスフードサービス、イオンが結んでいる。企業側はレジ袋使用削減対策や非石油製品への転換等に関する先進的な取り組みを推進し、環境省はこれらの取組を推進するための協力をする。

詳細　株式会社ローソン

コンピュータ、テレビ、ラジオ、固定電話および携帯電話をはじめ、不要になった家庭用電気・電子製品の部品には有価資源が含まれています。よく知られている金、パラジウム、銀など、貴金属以外にも、電子機器には独自の金属が使われており、それらの重要性は増すばかりです。

ところが、現在は、ダンプカーに積むと、1年分で地球半周分に相当する量になるといわれる電子廃棄物の多くが廃棄されている現状があります。

発展途上国や新興工業国では、電子廃棄物をリサイクルし回収することで生計を立てている零細企業・労働者が増えていますが、労働者の健康管理は行き届いておらず、また、それらの廃棄物も最終的には焼却され、必要な資源が無駄になるばかりでなく、その地域や世界の環境に有害な化学物質が排出される危険性も危惧されています。

このような中で、07年3月7日、国連大学（本部･東京）や国連環境計画（ＵＮＥＰ）など国連関連機関と民間企業、政府機関、NGO、学術機関などが、StEP「Solving the E-Waste Problem（電子廃棄物問題を解決する）（StEP）」という仕組みを設立しました。

StEPの目標は、電気廃棄物や電子廃棄物（Eスクラップ）の有価物を回収し、製品寿命を延ばすとともに再利用品市場を拡大させ、国際的に電子廃棄物についての法律や政策アプローチの統一を図るため、リサイクル手順の世界基準を策定することです。

日本からは、 日本貿易振興機構（ジェトロ）、アジア経済研究所（JETRO-IDE、日本）が参加していますが、国連大学は、日本の企業にも参加を呼びかけています。

設立時の参加企業は次のとおり。
・デル（米国）・アースプロテクション・サービシス（米国）・エリクソン（スウェーデン）・フレクション（オランダ）・ヒューレット・パッカード（米国）・マイクロプロ（アイルランド） ・マイクロソフト（米国）・フィリップス CE（オランダ）・プロモーションチーム・ウェツラー（ドイツ） ・ライファー・エンバロメンタル（米国）・SIMS-MIREC（オランダ） ・台州?合天地（中国） ・ユミコア・プレシャスメタル・リファイニング（ベルギー）

詳細　国連大学

今度の塩ビ製リサイクルベンチは、三宝有限会社（名古屋市）が社団法人 産業環境管理協会指導の下で、納入・使用・使用後の回収に至るまでのＬＣＡ（環境負荷）調査を実施し、環境配慮型製品であることを証明した新製品で、「ＴＺ‘ＩＢ ＡＧＥ（ツイブエイジ）」として商標登録されています。

また、４台のうち、１台は太陽光発電を利用した夜間用フットライトも設置し、高層ビルが連なる都会での代替エネルギー利用の点でも工夫されています。

大手町オフィス地区での反響いかんでは、今後、各地に増設される可能性があります。

詳細　三宝（有）

東京都世田谷区内にキャンパスを持つ全大学（12大学、１短大）が2006年に設立した「世田谷環境大学連合（仮称）」の活動が、本格的に始まった。

2008年5月30日の「ごみゼロの日」には、世田谷区商店街連合会、西友、東急ストアの協力により、これらの区内店舗前でレジ袋削減を呼びかけた。これに先立ち、東急世田谷線にポスターを貼るなどして、区民にごみゼロキャンペーンへの協力を呼びかけた。

当日は、学生が自転車に乗って街中でキャンペーンを宣伝、店舗前では障害者の作業所が作ったマイバッグを販売した。売上金は区内の図書館に環境関連の図書を寄付する。また、今後も、環境に配慮した製品を扱う商店を紹介する地図の作成や環境に関する公開講座を通じてゴミ減量などを促進することが決まっている。

≪世田谷環境大学連合に参加する大学･短大≫
国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、昭和女子大学、成城大学、多摩美術大学、東京医療保健大学、東京農業大学、東横学園女子短期大学、日本体育大学、日本女子体育大学、日本大学（文理学部、商学部）、武蔵工業大学（50音順）

農水省は、現在取り組んでいる「食料供給コスト縮減アクションプラン」の一環として、07年3月15日「第１回通い容器普及促進協議会」を開催しました。同省は、青果物の流通において、通い容器の利用を促進していくことは、コストの縮減や鮮度・品質の保持、環境への配慮といったさまざまなメリットを生み出すという観点から、ダンボールからプラスチック容器への転換を推奨してきました。しかし、共働性に欠けていたこと等から、十分な広まりを見せず、普及率は05年で3.1％にとどまっています。

このため、幅広い関係者が一体となり、本格的な普及に向けて取り組むために、この協議会を設立しました。

今後、通い容器のメリットをどのように啓発、普及するか、卸売市場を中心とした通い容器の円滑な流通の課題などについて、検討していきます。具体的には、本格的な普及を図るために、レンタル事業者等の関係者に対するヒアリングや、回収拠点の整備、紛失防止方策などを検討し、年内を目途に普及促進に向けた提言をとりまとめる予定です。

詳細　農水省

財務省から2月に発表された貿易統計によると、2006年の廃プラスチックの輸出は、129万6,154ｔ（価格総額606億4,700万円）で過去最高、05年と比べ約24万ｔ増加したことがわかりました。輸出先は、香港96万ｔ、中国23万ｔで、中国・香港だけで、全体の9割を占めています。国内では年間約1,000万ｔの廃プラスチックが発生しており、そのうち、約13%が輸出に回っていることになります。

香港経由で中国へ輸出される廃プラが多いと見られていることから、今後も、中国での廃プラ需要が続けば、輸出は増加傾向をたどると予想されます。とくに良質な廃プラスチックへの需要が高く、06年から始まったＰＥＴくずの輸出価額は5万円（/ｔ）以上という高値が続いています。

一方、国内のＰＥＴボトル回収率は事業系が増え、全体では増加しているものの、市町村回収率が2年連続して低下しています。これは、回収コストの面から、容器包装リサイクル法の指定法人ルートを通さずに、輸出ルートに回す市町村が出ているためで、これまで有料でリサイクルを請け負っていた国内のＰＥＴリサイクル業者が、ボトルを買い取らなければ事業が成り立たないという逆転現象も起こっています。

今後も、ＰＥＴを中心に廃プラ輸出が増加すれば、国内の廃プラリサイクル事業への影響が長期化するのではないか、という懸念もあります。

（出典：週刊循環経済新聞07.2.12、日経新聞06.11.7）

ＪＦＥスチールは、このほど容器包装プラスチックの微粉砕技術の開発を確立しました。

2007年3月から、ＪＦＥスチール東日本製鉄所（京浜地区）に、この技術の工業的利用を可能にする「容器包装プラスチック微粉化プラント」（以下ＡＰＲ～Advanced Plastic Recyclingプラント）を建設し、試運転を開始しています。

ＡＰＲプラントは、容器包装プラスチックを溶融・脱塩素する工程と微粉砕する工程で構成されます。まず混合プラスチックを加熱溶融・脱塩素・混合し冷却固化させます。今回の技術は、この熱処理過程でもろくなったプラスチックを粉砕することで、製品粒径が200～400μmの微粉プラスチックの製造を可能にしました。従来、工業的に造粒・粉砕される使用済みプラスチックの粒径は１mm以上あり、それより小さくするのは困難と見られていたのですが、それが可能になったわけです。

こうして製造された微粉プラスチックは、従来使用していた製品プラスチック粒に比べ、高炉内での反応性が高いため、容器包装プラスチックを効果的に利用することが可能になります。高炉で還元材として利用することにより、省エネルギー・ＣＯ2削減に貢献します。

また、ＡＰＲプラントは、脱塩素機能を有しているため、容器包装プラスチックのマテリアルリサイクル過程で発生する残渣プラスチックを原料として有効活用することも可能となります。

詳細　ＪＦＥスチール
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