2006年2月の掲載　環境省が平成15年度の廃棄物処理状況を公表。一般廃棄物は横ばい、産業廃棄物は増加。

一般廃棄物の最終処分量は、平成6年から年々減少しています。総資源化量は自治体等の資源回収と住民団体の資源回収、合わせて916万ｔ、リサイクル率16.8%で、資源化、リサイクル率ともに上昇しました。これにより、最終処分場の残余年数を前年より0.1年延ばし13.2年分にしましたが、環境省は、予断を許さないと見ています。

一方産業廃棄物は、総排出量は増加したものの、再生利用は進み、全体の49％にあたる約２億100万ｔが再生利用され、７％にあたる約3,000万ｔが最終処分されました。前年度と比較すると、再生利用率が３ポイント上昇し、減量化率は横ばい、最終処分率が３ポイント減少しています。

詳細は環境省ＨＰ参照

しかし、総回収量を市町村分別収集と、それ以外の事業系に分けてみると、事業系回収率は15.9%（8万1,000ｔ）と前年度より上昇しているのに対し、市町村系の回収率が46.4％（23万8,000ｔ）で前年度より2.1ポイント減少しました。

これは、輸出、埋め立て、焼却などで、未確認量に数えられた使用済みペットボトルのうち、かなりの量が輸出されているためとみられています。輸出されている「その他プラスチックくず」の4～5割がPETボトルと推定されることから、同協議会は「資源化を目的に回収され、中国などの海外に輸出されている使用済みPETボトルは、2004年度で約20万ｔとみられ、2004年度の実質的な回収率は約75％と推定される」と報告しています。

詳細はPETボトルリサイクル推進協議会ＨＰ

（出所）下記以外は全てPETボトルリサイクル推進協議会による推定
○ 全体（指定PETボトル用樹脂生産量）：PETボトル協議会
○ 市町村分別収集量：環境省
○ 指定法人引取量：（財）日本容器包装リサイクル協会
○ 国内消費のうち、繊維、シート、ボトル、成形品・その他の部分
：（財）日本容器包装リサイクル協会
○ 事業系回収量：PETボトルリサイクル推進協議会調査

環境省は、2005年11月25日、ダイオキシン類の平成16（2004）年度の環境調査報告を公表しました。調査は、大気、地下水、土壌などについて、全国の8,400余りの調査地点で行われています。 今報告では、ダイオキシン類の環境への総排出量を前年度比10％削減し、360ｇ-TEQ/年としたことがわかりました。なかでも、大気及び土壌については、すべての地点で環境基準を達成し、着実に成果があらわれていることがわかりました。公共用水域水質、底質、地下水質では、それぞれの環境基準を超過した地点がみられました。

今後の課題として、環境省は、ダイオキシン類の環境中への排出の一層の低減に努め、常時監視についても、環境中のダイオキシン類濃度の実態やその推移を的確に把握することを通じて、対策の効果の確認、未知の発生源の把握などを行う必要があるとしています。

詳細は環境省ＨＰを参照

これによると、使用済み家電4 品目の製造業者等による引き取りは、年々着実に増加を示し、平成16 年度までの4年間で4,000 万台に達しました。引き取られた使用済み家電4 品目はすべてリサイクルが実施されており、回収システムの地域差もなく、効率的に機能していると思われます。引き取り台数は4品目製品の出荷の伸び率を上回って増えています。

　再商品化も順調に進んでおり、品目ごとの再商品化率は法定値のエアコン60％、テレビ55％、冷蔵庫・冷凍庫50％（冷凍庫は平成16 年4 月から追加）、洗濯機50％を大きく上回り、平成16 年度には、エアコン82％、テレビ81％、冷蔵庫・冷凍庫64％、洗濯機

68％となっています。法施行初年度から、製造業者等や再商品化施設が再商品化率の向上や環境配慮設計等に取り組んでいるためと見られ、とくにプラスチックを中心に、再生資源を再び家電製品の部品として再生させるクローズド・リサイクルの取り組みが多数の企業で行われ始めたことが大きな力になっているようです。

詳細は、財団法人　家電製品協会ＨＰを参照