（株）ジャパンエナジーが、廃プラスチックの 高度ケミカルリサイクルの 実証化運転を開始すると発表
ガソリンスタンドJOMOで知られる株式会社ジャパンエナジーは、廃プラスチックの油化で得られる熱分解油(以下「廃プラ油」)をさらに精製してナフサとして再利用する技術について、4月1日より同社水島製油所（岡山県倉敷市）で実証化運転を行うと発表しました。
廃プラスチックの油化技術とは、廃プラスチックを熱分解して、塩素を取り除き、軽質油、中質油、重質油に戻すというケミカルリサイクルの手法で、すでに新潟県、北海道札幌市などで一般廃棄物中の廃プラスチックを活用した油化プラントが稼動しています。しかし、廃プラ油は燃料油としての再利用がほとんどで、比較して価値の低い用途に限られているのが問題でした。
水島製油所では、札幌と新潟で製造された廃プラ油を受け入れ、石油精製設備のひとつである水素化精製装置を活用して石油化学の出発原料であるナフサにまで戻す計画で、廃プラ油を精製して高品質化することで利用価値が高くなります。同社は初年度に1500kｌの廃プラ油を処理する予定です。同社によれば、現在、日本の廃プラスチックは年間約1000万トンになり、仮にその10分の1を油化すれば、日本の原油消費量の1日分に相当する470万バーレル（約70万kｌ）の油が得られるということです。
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「プラスチックは身近で役に立っている」日本プラスチック工業連盟のイメージ調査結果まとまる
日本プラスチック工業連盟は昨年行った「プラスチックに対するイメージ調査」の結果をこのほどまとめました。調査は、全国2000人を無作為抽出して訪問面接方式で行ったもの（有効回収数1389人）で、日本の組織が行ったプラスチックに関するイメージ調査としては初の本格的なもの。その結果、プラスチックに対する印象では、「身近なもの」（97.３％）、「役に立っている」（95.4％）と、ポジティブな印象が高いことがわかりました。
また、プラスチックと聞いて浮かぶことで上位を占めたのは「便利」「ペットボトル」「軽い」「容器」「ごみ」の順で、ここでもペットボトル、容器という身近な印象を持たれていることがわかりました。一方、生活や産業で、プラスチックのさまざまな特色を生かして利用されていることについては、あまり正確な認識がもたれていないことがわかりました。また、リサイクルに関連する質問では分別収集してリサイクルすべきという材料リサイクルを想定した回答が96％と高く、発電など熱リサイクルすべきという回答は約60％でした。
同連盟はこの結果を参考に、社団法人プラスチック処理促進協会と協同して、ケミカル、サーマルリサイクルといった資源の有効利用法について、さらに認識を高める活動を進めるということです。
調査結果詳細は日本プラスチック工業連盟ＨＰに掲載中
ごみ固形燃料（RDF）の適正管理 について各省庁の方針出そろう 環境省は適切な製造利用に関する ガイドラインを策定
昨年（2003年8月）の三重県企業庁のごみ固形燃料（RDF）発電施設での爆発死亡事故をきっかけに、関連省庁は事故調査結果を踏まえ、RDF関連施設の安全管理の徹底を図る施策を再検討してきました。その結果、昨年末に各省庁の新たな施策が出そろいました。
消防庁は12月24日の消防審議会答申を受け、RDFをわらや石炭、木くずなど現行の指定可燃物に劣らない危険性状を有しているとして「指定可燃物」に指定し数量報告などを義務付ける方針を決めました。答申では異常の監視や消防活動上の安全対策なども講じるよう提言しています。
環境省は12月25日に「ごみ固形燃料の適正管理方策について」と題するガイドラインを策定し、各都道府県にその周知・徹底を図るよう通知しました。RDF製造・利用システムの第一義的役割は廃棄物の安全・確実な処理にあるとした上で、ＲＤＦの品質や製造設備、保管場所や管理体制などに関する基準を厳格化しました。具体的にはRDFの水分や温度の性状管理、可燃性ガスの管理などを義務付け、また不活性ガスの注入設備の設置等、施設の構造基準や維持管理基準などを改正するものです。
また原子力安全・保安院は、同日、三重県企業庁と他の14のRDF発電所設置者に、RDF爆発事故防止策の策定とその実施スケジュールを同院に報告するよう指示を行いました。
三重県での爆発事故は、施設の安全管理上の不適切な対応が重なったことが原因と見られており、事故の再発防止にとって、安全管理の徹底がカギとなります。
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