2006年9月掲載　最軽量の「ペコロジーボトル」誕生の話やリサイクルについても解説 キリンビバレッジがホームページ上に「Ｌｅｔ’ｓ！　ＰＥＣＯＬＯＧＹ」を開設

ペットボトルのリサイクルはどのように行われているかを総合的に紹介したサイトが登場しました。開設したのはキリンビバレッジで、同社のホームページ上で見られます。題して「Ｌｅｔ’ｓ！　ＰＥＣＯＬＯＧＹ」。

メニューは、今までのペットボトルに比べて3分の2という国産で最軽量の「ペコロジーボトル」の開発の経緯やどんな商品に使われているかを紹介した「ここがスゴイ！　ペコロジー」、製造工程を紹介する「ペコロジーボトルができるまで」など。

注目したいのは、家庭から排出する際の注意点やペットボトルがどのようにリサイクルされているかを分かりやすくまとめている点。一度、アクセスしてみては──。

詳細は、キリンビバレッジ（株）のHP内、Let’s PECOLOGYを参照。

観光名所で知られる「巣鴨とげぬき地蔵尊」のある東京・豊島区で、「（株）豊島にぎわい創出機構」がこのほど使用済みペットボトルをリサイクルして作った「しあわせの赤い風呂敷」の販売を始めました。

同機構は、豊島区と地元商店街、地元金融機関が出資して立ち上げ、タウンマップの作成やイベントを開くなど、地元の活性化につながる活動をしてきましたが、今回の風呂敷の製作はその一環。リサイクル品である風呂敷を買い物客に利用してもらい、レジ袋の削減につなげることが狙いです。

風呂敷には12通りの使い方がデザインされており、1枚2500円で地元商店街にて販売されています。

詳細は（株）豊島にぎわい創出機構のHPを参照。

今や「お財布代わり」にもなった携帯電話（PHSを含む）。（社）電気通信事業者協会によりますと、契約件数は約9600万で、国民のほぼ80％が利用している計算になります。

買い換え時期が平均で2～3年としますと、年間3000～4000万台が使用済みになるはずですが、04年度に回収したのは853万台足らず、05年度ではさらに減って744万台。いったい、使用済み携帯電話は何処へ？

同協会では、「携帯電話は日常生活に密着したツールであるだけに、さまざまな情報や個人の思い出が詰まっているため、買い換え後も古い端末を自分の手元に残しておきたいという傾向が強まっている」と見ています。もう一つは、個人情報の漏れへの心配があげられる、と同協会。最近では、電子マネーやクレジット機能を搭載した多機能機種も増えているだけに、不安がつきまとうようです。

通信各社は、ユーザーの不安を解消するために、買い換え時に目の前で破砕する機械をショップに導入し、安心して回収に出してもらえるように努力しています。

電気通信事業者協会は、今年10月からは通信会社を変えても同じ携帯電話番号が使えるようになるため、ユーザーが頻繁に通信会社を乗り換えることも予想されることから、リサイクル対策の強化に、より一層力を入れていきたいと意気込んでいます。

詳細は　(社) 電気通信事業者協会のHPを参照。

自治体にとっての悩みは、焼却設備の処理能力も限界に近いという現実と最終処分場の延命をどのように図るかという問題。その対策として、家庭から排出されるプラスチック容器や包装類を資源として回収しごみの減量化を推進する、あるいは県民や事業者などのリサイクル率目標値を盛り込んだ推進計画を策定するなど、自治体の取り組み姿勢がはっきり見えてきました。

横浜市は、05年4月から分別品目を増やし、「ヨコハマはＧ30」（2010年度のごみ排出量を01年度比で30％減らす）をキャッチフレーズに分別強化に乗り出し、そのために延べ1万回もの説明会を開きました。食品トレイやその他プラスチック類の資源化を推進するなどで、ごみの最終処分量を減らすことを目的としていますが、削減計画は順調に進んでいることから焼却設備の更新計画を中止しました。

分別収集の先進都市・名古屋市は、他の政令都市に先駆けて00年にプラスチック容器包装類の分別収集を開始、05年度は98年度比で資源回収後の排出量が約72万トンで30％ほどを減らしました。しかし10年度の目標を達成するには、もうひと踏ん張りが必要。そこで目をつけたのが、生ごみの資源化（たい肥など）です。現在2学区で実施していますが、今後、対象地区を広げたいとしています。

一方、宮城県は、このほど「宮城県循環型社会形成推進計画」（最終2015年）を策定しました。この計画では、2010年度の目標として、一般廃棄物（ごみ）の排出量を1人1日当たり03年度比で110グラム減の1,000グラムに、リサイクル率を11.8％増の30％に設定しました。また、産業廃棄物については年間排出量を42,000トン減の約1,197万トンに設定するなど、県民、事業者が一体となってリサイクル推進と排出量削減に取り組むことにしています。

詳細は
横浜市資源循環局家庭系対策課分別推進担当
名古屋市ＨＰ参照（ごみ減量、たい肥作りなど）
宮城県環境生活部資源循環推進課

家庭から排出される不燃ごみ。実は、回収中または処理施設に搬入したあと、出火するという“事故”が全国的に増えています。各自治体は、不燃ごみとして出す場合、可燃性ガスが入ったスプレー缶などについては、特に残りガスに十分注意するよう住民に呼びかけています。

例えば福岡市によりますと、このような不燃ごみによる出火件数は00年度の47件に対して05年度は102件となり、ほぼ2倍になりました。今年に入って、同市の処理施設に一時保管した不燃ごみから黒煙が発生した、マンションのごみ置き場から不燃ごみを回収したところ、突然車の内部から煙が発生して収集車が大きな損害を被った、などの“事故”が起きています。

こうした“事故”の発火原因は特定されていませんが、可燃性ガスが残ったまま排出されるとパッカー車（収集車）による圧縮減容によって発火するおそれも指摘されており、家庭から排出する場合は、残りガスに十分気をつけてほしいものです。

このような事態を受け、スプレー缶製造業界の団体や自治体の清掃部局で作る協議会（中央適正処理困難物指定廃棄物対策協議会）は、来年4月を目途にガスを完全に脱けるようにした製品に、順次切り替えていくことにしました。