2018.12.15

2018年12月掲載 2017年廃プラスチック総排出量は903万t、有効利用率は86% プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況(マテリアルフロー図)を公表

2018年12月掲載 2017年廃プラスチック総排出量は903万t、有効利用率は86% プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況(マテリアルフロー図)を公表

このたび「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」(マテリアルフロー図/以下、フロー図と略称)を公表しましたので、概要をご紹介します。

2017年廃プラスチック総排出量は903万t、有効利用率は86% プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況(マテリアルフロー図)を公表

2017年の国内の「樹脂生産量」は、前年比27万t増の1,102万tとなりました。その内訳は下図のとおりで、生産量はポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン類(AS、ABS含む)の順となっています。

プラスチック表

樹脂生産量(1,102万t)の樹脂種類別内訳

また「廃プラ総排出量」は前年比4万t増の903万tとなり、このうちの86%にあたる775万tが有効利用されました。

プラスチック表

廃プラスチックの総排出量・有効利用/未利用量・有効利用率の推移

「廃プラ総排出量」の分野別、樹脂別内訳は下図のとおりで、昨年同様、分野別では包装・容器等/コンテナ類が、樹脂別ではポリエチレン、ポリプロピレンが主なものとなっています。

プラスチック表

廃プラ総排出量(903万t)の内訳

上掲「分野別内訳」につき、これを「一般系廃棄物」(418万t)、「産業系廃棄物」(485万t)別でみたものが以下の図です。一般系廃棄物では「包装・容器等/コンテナ類」のみで全体の8割近くを、産業系廃棄物では「電気・電子機器/電線・ケーブル/機械等」と「包装・容器等/コンテナ類」の二つで全体の半分を占めていることがわかります。

プラスチック表

(左)一般系廃棄物(418万t)の分野別内訳 (右)産業系廃棄物(485万t)の分野別内訳

有効利用率86%の内訳は、マテリアルリサイクル23%、ケミカルリサイクル4%、サーマルリサイクル(エネルギー回収)58%となりました。有効利用率の一層の向上のためには、14%を占める未利用の単純焼却、埋立をリサイクルの流れの中にうまく取り込んでいく必要があります。

プラスチック表

一方、マテリアルリサイクルの利用先としての廃プラスチック輸出量は129万tで前年に引き続いての減少となりました。

プラスチック表

中国の廃棄物輸入規制による影響は、年末からの適用であったこともあり、2017年については目立った影響は見られないようですが、適用が本格化した2018年では月次ベースで輸出量が大きく減少しており、2018年廃プラスチックのフローにどのような影響をもたらすか非常に注目されるところです。

 

フロー図には環境負荷情報も記載しています。環境削減効果(削減貢献量)は、日本国内で消費されるプラスチックを対象とし、廃プラスチックをフロー図記載のとおり有効利用した場合と有効利用せずに単純焼却したと仮定した場合とについて、プラスチックのライフサイクルにおける各段階(原料調達、プラスチック製造、同加工、使用済品の収集・回収、使用済品の処理・処分)のエネルギー消費量、CO2排出量をそれぞれ算出し、各総計の差をとることで求めています。

プラスチック表

フロー図記載数値に基づく2017年のエネルギー削減効果は、前年比2PJ増の218PJ (一般系廃棄物81PJ、産業系廃棄物137PJ) となりました。218PJは、家庭消費総エネルギー量の6.5%、347万世帯分に相当します。
* PJ: ペタジュール=10の15乗ジュール

 

またCO2削減効果は、前年比55万t増の1,699万t(一般系廃棄物571万t、産業系廃棄物1,128万t)で、これは家庭からのCO2総排出量の6.5%、345万世帯分にあたります。

 

* 家庭消費総エネルギー量( 自家用車の使用量を含む) : 3,355PJ( 62.8GJ/世帯)
* 家庭からのCO2総排出量(自家用車の排出量含む) : 2.63億トン-CO2 ( 4.92トン-CO2/世帯)

上記は2015年の経産省・環境省データを基にプラスチック循環利用協会で計算した結果を使用
* 全世帯数 : 5,340万世帯 (2015.10.1. 国勢調査結果より)

プラスチック表

プラスチックを使うことは、ややもすれば環境に悪いとみられがちですが、上掲のとおりプラスチックうまく使うことで実は環境負荷軽減に多大な貢献していることがわかります。

 

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またフロー図冊子も無料で配布しています(当協会HPからも請求できます)。