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RPS法施行から一年 全電気事業者が新エネルギー利用の義務割合を達成

 新エネルギーの利用を進めるために、電気事業者などに、一定の割合で、石油・石炭・ガスなど、これまでの化石燃料にかわる新エネルギーの利用を義務付けた「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(RPS法)の施行から6月1日で1年が経過。資源エネルギー庁は2004年7月23日、同法の1年間の施行状況をまとめて発表しました。
 RPSとは、「代替エネルギー使用割合の基準」(Renewables Portfolio Standard)という意味で、ヨーロッパなどでも基準を定めて新エネルギーを推進する方法が広がりつつあります。ヨーロッパには新エネルギーとして廃棄物発電が含まれている国もありますが、日本では、新エネルギーとして認められているのは、太陽光、風力、中小水力、バイオ、地熱の5種類の発電で、同法の対象になっているのは、10電力会社を含む計25社です。政府はこの法律の施行により、2010年までに122億kWh/年、全販売電力の1.35%を新エネルギーでまかなうことを目標にしています。そのため、これらの事業者は、自社で新エネルギーによる発電を一定量行うか、自家発電している企業や消費者から余剰電力を買うなどして、目標を達成しなければなりません。
 今回、資源エネルギー庁が発表したところでは、25社の新エネルギーの利用義務量は約33億kWhでしたが、全社が義務を達成しました。このうち23社は義務超過量を次年度に繰り越す「バンキング」を行いましたが、1社は不足分を次年度に持ち越す「ボロウイング」の制度を活用して目標達成に至ったということです。

関連URL:経済産業省資源エネルギー庁
RPS法について 詳細は新エネルギー財団

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二輪車のリサイクル、2004年10月1日にスタート 業界が自主的に取り組み

 2004年10月1日から、(社)日本自動車工業会に加盟する国内二輪車製造事業者4社(川崎重工業(株)、スズキ(株)、本田技研工業(株)、ヤマハ発動機(株))と輸入事業者11社が、二輪車の回収・リサイクルを始めました。業界が自主的な取り組みとして、リサイクルシステムをつくり、スタートさせたもので、家電リサイクルにおけるAグループ〜松下電器産業(株)等〜の回収拠点・リサイクル施設等を活用しています。リサイクル料金は基本的に消費者が負担し、廃棄二輪車取扱店で回収された二輪車は全国14ヵ所の施設で業界の基準に基づきリサイクルされます。
 10月1日以降に販売された二輪車には、すでにリサイクル料金が上乗せされており、車体に二輪車リサイクルマークのステッカーが貼られています。それ以前に販売された二輪車は排気量に関わらず、メーカー一律のリサイクル料金で回収され、リサイクルルートに乗せられます。スタート時の回収・リサイクル料金は国内メーカー4社で1台4120円(税込み)です。参加企業は、2011年10月からは、ステッカーのない車両もリサイクル料金の払い込みを不要にするとしています。

取扱店の場所などの問合せ先:二輪車リサイクルコールセンター
電話:(03)3598-8075
受付時間:9:30ー17:00(土・日・祝日は除く)
システムの詳細:自動車リサイクル促進センター

二輪車リサイクルのしくみ
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平成16年版の各種「環境白書」出そろう

こども環境白書 平成16年度版の「環境白書」、「循環白書」、「子ども環境白書」「図でみる環境白書」が出そろいました。今年度版の「環境白書」のテーマは、「広がれ環境のわざと心」で、「子ども環境白書」「図でみる環境白書」もこのテーマにそってまとめられています。環境のわざとは、「技術の進歩などで、生活の質を維持しながら環境負荷を減らす可能性が生まれている」というもので、こうした技術を生かし、消費者の行動によって、ものやお金の流れを変えることができれば、産業革命やIT革命に続く、環境革命ができるとしています。
 また、環境省は、「環境誘発型ビジネス」の市場は、2000年現在の市場規模の約41兆円から、2025年に約103兆円となり、雇用規模も現状の約106万人から、2025年の約222万人になると試算しています。「環境誘発型ビジネス」とは省エネ家電製品を積極的に購入するなど、環境保全を考えて消費者が行動することによって広がるビジネスです。

 一方、「循環白書」では、廃棄物の不法投棄問題に焦点をあて、その現状や影響、行政、企業、国民の取り組みを図表や写真を用いてできるだけわかりやすく紹介しています。

これらの白書は、環境省ホームページからダウンロードすることができます。また、環境省は平成17年度版子ども環境白書の表紙の絵も公募しています(応募締め切りは平成17年1月31日。詳細は環境省ホームページ参照)。

関連URL:環境省

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PETボトル回収率、61%に上昇 2004年版の年次報告書から

ペットボトルリサイクル PETボトルリサイクル推進協議会は、このほど、2004年度版「PETボトルリサイクル年次報告書」を作成しました。これによると、PETボトルの2003年度の生産量は437t(前年度413t)、回収率は、事業系回収量を加えると61.0%と、前年度の53.4%と比べて大幅に上昇したことがわかりました。市町村の回収率は48.5%(前年度45.6%)、回収量は212t(前年度188t)と、こちらも着実に伸びています。容器包装リサイクル法施行から7年。日本のPETボトル回収システムは、欧米に比べて遅れてスタートしたにもかかわらず、回収率は世界の最高水準に達しています。(図1、2  出典:PETボトルリサイクル推進協議会、2004年度版「PETボトルリサイクル年次報告書」)

詳細:PETボトルリサイクル推進協議会

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一般廃棄物の廃プラスチックは、焼却・熱回収が適当 環境省が素案提出

 環境省は一般廃棄物の処理について、廃プラスチックを可燃ごみとして焼却処分する基本方針をまとめました。2004年10月20日の第23回中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会に提出した「循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理のあり方について」と題する素案で明らかになったものです。
 素案では、廃棄物の発生量は減少しておらず、循環型社会への道すじは前途多難、として、市町村による一般廃棄物の処理について6つの方向性を打ち出しています。ここには、一般廃棄物処理システムの最適化を促す例として、廃プラスチックの処理方法についてのシステムの見直しが含まれています。
現在、再生利用されない廃プラスチックについては、不燃物として直接埋め立てている市町村もありますが、これを、可燃物として焼却し、熱回収(ごみ発電など)する方向でシステムを見直すことが適当という内容です。これにより、最終処分場の残余年数が数年延びる可能性があります。
 素案では、ほかに、一般廃棄物の処理コスト分析の推進、有料化の推進、広域的な取り組みの推進などを打ち出しており、来春には法改正をめざしています。市町村によってバラバラな一般廃棄物の扱いを、国の基本方針に沿ったものにすることによって、循環型社会への道すじを確たるものにすることが環境省の素案のねらいといえます。

関連URL:環境省

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ベランダでも野菜が作れる ペットボトル栽培が静かなブーム

 ガーデニングや家庭菜園がブームです。その中で、庭がなくても、ベランダや室内でも野菜作りができるペットボトル栽培が、注目されています。使用済みのペットボトルをリユースし、少量の土と水で、トマト、キュウリ、ナス、ネギなどの野菜やハーブ、イチゴなどが栽培できます。室内なら冬でもOK、ベランダ栽培は、初心者は春先に始めるとよいようです。
 神奈川県鎌倉市の水耕栽培研究会(主宰者・矢野謙介さん)は、ペットボトル(1.5リットルまたは2リットル)を半分に切ったものを重ねて、液体肥料を入れた水を下に張り、水分をヒモで吸い上げる方法を考案しています。この方法だと、水がなくなるまで何もしなくてよいそうです。同会はペットボトル栽培セット(ペットボトル3本分の専用肥料、不織布、川砂など)も販売しています。

関連リンク:水耕栽培研究会HP

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シャープが全社員に環境教育のe-ラーニングを開始

 シャープは2004年10月28日から、関係会社を含む国内全社員約3万人を対象に、「全社環境基礎講座」のe-ラーニングを開始しました。e-ラーニングとは、Web上で講義を受講したり、テスト問題にチャレンジしたり、質問や電子会議室で交流しながら学ぶことができる、新しい学習スタイルです。同社は8月に「2010年度 温暖化負荷ゼロ企業の実現」という環境ビジョンをうちたて、全社あげて、太陽電池などを使った創エネ商品や省エネ商品の開発を進めると発表しました。このビジョンの実現のために、社員への環境教育をこれまで以上に強化するねらいです。
 すでに5月には、社内のイントラネット上に環境「基礎」編のテキストが公開され、社員が必要に応じ自習できる「全社環境基礎講座」を開講していました。講座の内容は「地球温暖化について」「電気製品と化学物質」「廃棄物問題」「公害と化学物質」「シャープの環境取組み」の5項目(合計学習所要時間:標準60分)で構成されています。e-ラーニングの導入により、いつでも学習を進めることが可能となりましたが、各項目ごとにテストを行い、全問正解で合格するまで次の項目に進めません。自由受講ですが、受講歴はほかの研修などと同じく、人事情報として登録されます。
 シャープは、11月には、各商品の取扱説明書に「環境に配慮した使い方」を掲載すると発表しましたが、社会にもエコロジーライフの提案をしていくなど、環境への積極的な取り組みを進めています。

関連URL:シャープ

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ごみの最終処分場を「再生」するシステム 新潟県巻町などが、処分場のごみを掘り起こし再資源化

 環境省の調べでは、一般廃棄物の最終処分場(埋め立て施設)は、新規立地が難しく、処分が可能な年数(残余年数)は平成13(2001)年度で全国平均12.5年という待ったなしの状況です。
 そうしたなかで、最終処分場に埋められたごみをもう一度掘り起こし、焼却や再資源化して減量し埋め戻す「最終処分場の再生利用」ともいえる事業が広がっています。一般ごみでは全国数カ所で取り組んでおり、産業廃棄物でも今夏から沖縄県で本格的な実験が始まりました。環境省も今年度から、この事業にかかる費用の4分の1を補助する制度をつくり後押ししています。
 一例として、新潟県巻町外三ケ町村衛生組合の不燃ごみ掘り起し作業があります。巻町にあるごみ埋め立て処分場には、昭和58(1983)年から18年間にわたって、同町など4町村から約8万2000m3の不燃ごみが埋め立てられました。これを1日平均16t掘り起こし、同組合が隣の潟東村に竣工した鎧潟クリーンセンターの溶融炉施設(新日鉄・シャフト炉式ガス化溶融炉使用)で、ほかの可燃ごみ、粗大ごみなどと共に焼却しています。焼却後には掘り起こしごみから1日平均6トンの灰が出て、これを最終処分場に埋め戻すと、最終処分場の容量を1日10t分節約できます。溶融により、金属資源を回収しリサイクルするほか、1500kWの熱回収(発電・ボイラー)もしています。5年ほど前に「あと3年で満杯になる」といわれた同処分場は今のペースなら、40年以上延命できると見られています。
 埋立地再生総合技術研究会(事務局:財団法人日本環境衛生センター)によれば、埋め立て処分場の再生事業は、ほかにも兵庫高砂市の一般廃棄物最終処分場など、全国7ヵ所を超える自治体で実施されているそうです。

掘り起こし再資源化
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掘り起こしごみ溶融処理フロー
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関連URL:財団法人日本環境衛生センター

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東京都スーパーエコタウンの第一号施設が稼動 建設混合廃棄物の再資源化をはかる「東京臨海エコ・プラント」

 東京都は、民間事業者を主体に臨海部(大田区城南島3丁目)と中央防波堤内側埋立地に集約的に廃棄物処理・リサイクル施設を整備する「スーパーエコタウン」事業計画を進めています。2004年10月22日、最初の施設「東京臨海エコ・プラント」が臨海部に完成し、12月から営業運転が始まりました。
 「東京臨海エコ・プラント」は、高俊興業(東京都中野区)が建設を進めていた建設混合廃棄物(産業廃棄物の一種)の再資源化施設で、最大処理能力は2700t/日。建設現場からは、廃石膏ボード、金属、木、ゴム、廃プラスチック類、ガラス、コンクリートなどさまざまな廃棄物が出ます。同プラントでは首都圏の建設現場(新築工事・解体工事共)から収集・運搬された建設混合廃棄物を、高精度選別システムにより選別し、廃棄物のリユース・リサイクルをはかります。目標をリサイクル率90%以上、建設廃棄物からの最終処分場へ行く埋め立て量を5%以下に設定しています。また05年からは産業廃棄物と似た性状の一般廃棄物も受け入れ、総合的な廃棄物処理施設として稼働する予定です。
 エコタウンプランとしては全国で19番目となった東京都のエコタウンプランでは、ほかに、「廃情報機器類等のリサイクル施設」、「食品廃棄物のリサイクル施設」「PCB無害化処理施設」「ガス化溶融炉等発電施設」などが選定され、建設中です。また、将来的には他県から排出される産業廃棄物の受け入れや広域連携による処理体制の維持・強化も想定されています。


混合廃棄物における中間処理場からの処理フロー(高俊興業株式会社HPより転載)
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関連URL:東京都HP 高俊興業株式会社HP

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