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環境省が平成15年度の廃棄物処理状況を公表。
 一般廃棄物は横ばい、産業廃棄物は増加。


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環境省は2005年11月に、平成15年度(03年度)の一般廃棄物と産業廃棄物の排出および処理状況を公表しました。これによると、一般廃棄物の総排出量は5161万t(前年度5161t、東京ドーム139杯分)で、前年度と比べ横ばいでしたが、産業廃棄物の総排出量は約4億1,200万t(前年度約3億9,300万t)で前年度より約1,800万t(約4.7%)増加したことがわかりました。

一般廃棄物の最終処分量は、平成6年から年々減少しています。総資源化量は自治体等の資源回収と住民団体の資源回収、合わせて916万t、リサイクル率16.8%で、資源化、リサイクル率ともに上昇しました。これにより、最終処分場の残余年数を前年より0.1年延ばし13.2年分にしましたが、環境省は、予断を許さないと見ています。

一方産業廃棄物は、総排出量は増加したものの、再生利用は進み、全体の49%にあたる約2億100万tが再生利用され、7%にあたる約3,000万tが最終処分されました。前年度と比較すると、再生利用率が3ポイント上昇し、減量化率は横ばい、最終処分率が3ポイント減少しています。

詳細は環境省HP参照


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PETボトルリサイクル推進協議会が05年度の年次報告書発行
PETボトル回収率は世界最高の62.3%。実質回収率は推定約75%


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 PETボトルリサイクル推進協議会は、このほど年次報告書(05年度版)を発行。リサイクルは容器包装リサイクル法のもとで順調に進み、2004年度は、事業系回収量8万1,000tを加えた回収率で、前年度を上回る62.3%(31万9,000t)を達成し、これまでどおり世界最高水準をキープしていることがわかりました。同協議会によると、2004年の欧州の回収率は31.5%(推定)、米国は21.2%(推定)となっています。

 しかし、総回収量を市町村分別収集と、それ以外の事業系に分けてみると、事業系回収率は15.9%(8万1,000t)と前年度より上昇しているのに対し、市町村系の回収率が46.4%(23万8,000t)で前年度より2.1ポイント減少しました。

これは、輸出、埋め立て、焼却などで、未確認量に数えられた使用済みペットボトルのうち、かなりの量が輸出されているためとみられています。輸出されている「その他プラスチックくず」の4〜5割がPETボトルと推定されることから、同協議会は「資源化を目的に回収され、中国などの海外に輸出されている使用済みPETボトルは、2004年度で約20万tとみられ、2004年度の実質的な回収率は約75%と推定される」と報告しています。

詳細はPETボトルリサイクル推進協議会HP


図:年次報告書から転載

(出所)下記以外は全てPETボトルリサイクル推進協議会による推定
○ 全体(指定PETボトル用樹脂生産量):PETボトル協議会
○ 市町村分別収集量:環境省
○ 指定法人引取量:(財)日本容器包装リサイクル協会
○ 国内消費のうち、繊維、シート、ボトル、成形品・その他の部分
:(財)日本容器包装リサイクル協会
○ 事業系回収量:PETボトルリサイクル推進協議会調査


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環境省がダイオキシン類の総排出量の調査結果発表
前年度比約10%削減を達成

環境省は、2005年11月25日、ダイオキシン類の平成16(2004)年度の環境調査報告を公表しました。調査は、大気、地下水、土壌などについて、全国の8,400余りの調査地点で行われています。 今報告では、ダイオキシン類の環境への総排出量を前年度比10%削減し、360g-TEQ/年としたことがわかりました。なかでも、大気及び土壌については、すべての地点で環境基準を達成し、着実に成果があらわれていることがわかりました。公共用水域水質、底質、地下水質では、それぞれの環境基準を超過した地点がみられました。

今後の課題として、環境省は、ダイオキシン類の環境中への排出の一層の低減に努め、常時監視についても、環境中のダイオキシン類濃度の実態やその推移を的確に把握することを通じて、対策の効果の確認、未知の発生源の把握などを行う必要があるとしています。

詳細は環境省HPを参照


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家電製品協会が年次報告(平成16年度版)
 4年間で4,000万台を引取り


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 平成13(2001)年4月にスタートした家電リサイクル法にもとづくリサイクルシステムについて、財団法人 家電製品協会は、平成16年度までの4年間の実績についてまとめ、年次報告を発表しました。

 これによると、使用済み家電4 品目の製造業者等による引き取りは、年々着実に増加を示し、平成16 年度までの4年間で4,000 万台に達しました。引き取られた使用済み家電4 品目はすべてリサイクルが実施されており、回収システムの地域差もなく、効率的に機能していると思われます。引き取り台数は4品目製品の出荷の伸び率を上回って増えています。

 再商品化も順調に進んでおり、品目ごとの再商品化率は法定値のエアコン60%、テレビ55%、冷蔵庫・冷凍庫50%(冷凍庫は平成16 年4 月から追加)、洗濯機50%を大きく上回り、平成16 年度には、エアコン82%、テレビ81%、冷蔵庫・冷凍庫64%、洗濯機

68%となっています。法施行初年度から、製造業者等や再商品化施設が再商品化率の向上や環境配慮設計等に取り組んでいるためと見られ、とくにプラスチックを中心に、再生資源を再び家電製品の部品として再生させるクローズド・リサイクルの取り組みが多数の企業で行われ始めたことが大きな力になっているようです。

詳細は、財団法人 家電製品協会HPを参照


年次報告より転載


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