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東京23区、2010年度からごみ負担金制度を導入

東京都23区内の可燃ゴミの処理は、自区内処理が原則とされてきましたが、清掃工場のない区、処理能力が足りない区と、清掃工場を持ち処理能力の大きい区があります。清掃工場のない区では他区で処理しているのが現状です。

これを「不平等」とする批判が大きくなり、このほど特別区長会は、他の区で処理してもらう場合に、処理を依頼する側が1tにつき1500円の負担金を支払うことで合意し、2010年度から実施することになりました。負担金の財源は各区の一般財源でまかなわれます。

負担金制度はあくまでもごみ処理の「公平化」「平準化」がねらいで、お金を払えばごみを出してもいいということではなく、20%のゴミ削減を目標に実施されるということです。

これによって、千代田区、台東区など14区が負担金を払うことになり、清掃工場のない新宿区では年間1億円近くを支払い、23区の可燃ごみの6分の1を受け入れてきた江東区は2億5000万円を受け取ることになる、と試算されています。

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NPO、学生、企業がごみ減量の大実験に取り組む

神戸大学に本拠を置くNPO法人ごみじゃぱん(代表・石川雅紀神戸大学大学院教授)は、学生と企業に呼びかけ、ごみ減量・市民の大実験「減装(へらそう)ショッピング」の実施を2008年5月から始めました。

これは、リサイクルは増えているがごみ減っていないという現状を打開するため、包装容器を簡易化した商品を買うよう消費者に呼びかけるもの。

具体的には@減らしました(包装容器やフィルムが部分的に削減されたもの)、Aなくしました(他商品では使用している容器をなくしたもの)、Bかえました(詰め替え可能なもの)など、約1400種の商品について、商品や陳列棚に、「減装商品(へらそうしょうひん)」のロゴマークを付け、消費者に選択を促すというものです。

学生たちの呼びかけに、民間企業もこたえ、大塚薬品、花王、日本ハムなどのメーカーや流通企業が参加したほか、生協組合コープこうべ、ダイエー、神戸市、神戸大学などが協力しています。花王では、贈答用の食品脂の詰め方を変えるなど「減装商品(へらそうしょうひん)」を販売しています。

出典:都市と廃棄物Vol.38

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エコ表示にガイドライン策定

「エコマーク」を始め、さまざまな製品についているエコ表示。1989年に日本環境協会が始めた「エコマーク」の場合は、約50種の商品に基準があり、リサイクルしやすいことやオゾン層破壊物質不使用など、一定の基準を満たしていないと付けられませんが、その後、各企業が独自に作った基準とマークがさまざまな商品につけるようになり、その数は数万種にのぼり、中には根拠があいまいなものも出てきています。

そこで、環境省は、「環境表示ガイドライン」をまとめ、環境表示の指針を示しました。

ガイドラインは、(1)国際標準への準拠として、「主張は正確で、実証されており、検証可能であること」「主張内容は、製品のライフサイクルにおける関連する環境側面のすべてを考慮したものでなければならない」などを挙げています。また、(2)国際標準以外に加えて守るべき項目としては、「消費者にとって、分かりやすい表現」などを挙げています。

消費者へのわかりやすさに直結するシンボル(ロゴ・マーク等)については、「シンボルが示す意味及び使用基準を明確に設定し、そのシンボルには説明文(事業者名又は団体名、シンボルの意味、設定基準等)を表示する 」「環境表示とは無関係な自然物等を示すデザインは避ける」など、詳しく示されています。

また、「将来的に他社製品との比較ができるよう基準等を考慮する」とも書かれています。全体としてみると、企業が「売るためのマーク(表示)」ではなく、消費者が「選ぶためのマーク(表示)」に転換を図るようリードするのが、このガイドラインの目的と言えるでしょう。

環境省HP http://www.env.go.jp/

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環境省がPETボトルのリユース・デポジットで研究会を設置 ドイツ視察、実証実験も

環境省は「ペットボトルをはじめとした容器包装のリユース・デポジット等の循環的な利用に関する研究会」を設置し、2008年3月から研究会を継続的に開催しています。

ペットボトルのリユースについては、鴨下一郎環境相が「ゴミとして出た後のリサイクル(再資源化)ではなく、ゴミにさせないことが重要」と必要性に言及したことが、研究会設置の直接のきっかけと言われます。

循環型社会形成推進基本法では、リサイクルよりもリユースを優先すべきとされていますが、ペットボトルはガラスビンとは異なり、性質上、食品衛生やにおいの観点からリサイクルするほうがよいというのが日本では一般的な意見でした。有識者や関連諸団体と議論を進め、リユースやデポジットの可能性を見極めるのが研究会の目的で、環境省は年内にも報告書をまとめるということです。

生協で宅配サービスを行うパルシステムは、2006年度はペットボトルのリユースに関して経済産業省と、2007年度は独自で実証実験を行ってきました。この実証実験は、飲料水入りの耐熱型ペットボトルを2〜3回繰り返して使うというもので、回収率は両年度平均で宅配販売が92.4%、店舗と合わせても83.08%の好成績を挙げ、安全面でも、「トラブルもなく、おおむね順調な結果を得た」(広報室)という報告も研究会に出されました。

しかし、繰り返し使える回収可能型のペットボトルは、1回の使用で廃棄する使い捨て型のペットボトルに比べて、厚さ、丈夫さが必要になるため、原料消費が増えて環境負荷を増やすのではないかと指摘する声もあります。

また、ペットボトルのデポジット制によるリターナブルを実施してきたドイツでも、リターナブルペット容器の割合は、ノンアルコール飲料の容器全体の15%前後で推移しており、逆に使い捨てのペットボトルの割合が2000年の7.1%から2006年の51.%へと増加しています。

環境省も研究会メンバーによるドイツ視察を6月に行いました。その詳しい報告は研究会でも行われ、強制デポジットと呼ばれる法律(リターナブル容器が飲料全体の72%を切るとワンウエィボトルにデポジットをかけられる)の実施にあたりさまざまな混乱、紆余曲折があり、量販店で販売される安いワンウエィ容器入り飲料が売れていることなどが報告されています。

8月30日からは、環境省がリユースペットボトルの実証実験を実施。パルシステム連合会は会員生協のパルシステム千葉と協力して参加します。今回の実験ではデポジットを導入し、クローズドシステム(宅配販売)をパルシステムが、オープンシステム(地域店舗店頭販売)を千葉県柏市と神奈川県横浜市の3店舗が担当するとのことです。

クローズドシステム実験期間は9月1日(月)から12月26日(金)までで、パルシステム千葉・柏センターの柏市在住の組合員を対象に行います。商品の供給後、使用済みのペットボトルを回収・洗浄し、飲料を充填して再度販売するもので、同じ容器を2回使用します。

今後、議論がさらに活発になりそうです。


環境省HP
パルシステム

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レジ袋有料化に伴いマイバッグが浸透

スーパー各社がCO2削減対策の一環としてレジ袋削減を目指し、有料化する動きが全国で活発になっています。これに伴い、消費者の間では、マイバッグを持参する傾向が高くなっていることがわかりました。日本チェーンストア協会の調べでは、レジ袋を辞退する客が2007年4月から2008年3末までに14%から16%に上昇しています。

また、環境省が行った調査では、全国で44自治体・地域がレジ袋の減量対策に乗り出し、政令17市のうち、横浜、京都、福岡など10市が取り組んでいることがわかりました。同調査では、28の自治体・地域がレジ袋の有料化を条例や自主協定で実施していることもわかりました。有料化により、有料化前は10〜30%だったマイバッグ持参率が上がり、中には90%を超える自治体も出始めています(グラフ参照)。

レジ袋の有料化に伴うマイバッグ持参率(又はレジ袋辞退率)の推移
(環境省調査から)
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環境省

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弘前市が「その他のプラスチック」の収集を「燃やせるごみ」へ変更

青森県弘前市は、2008年4月から、家庭ごみの分別法を12から9分別に変更するなど、新方式に変換しました。4月からは、「その他プラスチック」と「燃やせないごみ」のプラスチック素材を「燃やせるごみ」として収集し、色別に3つに分けていた瓶もまとめて収集しています。

弘前市は2000年から、容器包装リサイクル法に参加。これまで、ペットボトル以外のプラスチック容器包装は、県外のリサイクル工場に運び、マテリアルリサイクルしてきましたが、年々、排出量が増え、多くの労力・燃料・電力などのエネルギーや経費を必要とするうえ、原料を回収できる素材が限られていることから、約半分のプラスチックは焼却して、熱回収(サーマルリサイクル)されてきました。

そのため、同市では、必ずしもエネルギーや資源の効率的な利用となっていないと判断し、「燃やせるごみ」と合わせて市内のごみ焼却施設で焼却し、発電や温水プールなどに利用する熱回収に切り替えたものです。これにより、家庭で洗浄し分別する手間や水の使用も軽減されました。

4月から7月の4ヶ月間の家庭系ごみと事業系ごみの合計では、前年度と比較して約4パーセントの減量となっており、 これは、分別の変更のお知らせを、市の広報紙や、新聞・テレビ等の報道を通して行った結果、市民のごみに関する意識が高まり、ごみの減量へと繋がったものと同市では見ています。

容器包装リサイクル法に基づく分別回収をするかしないかは、回収を実施する自治体が決めるため、全国で参加率は68%(06年度)になっていますが、一度参加した自治体が離脱したのはこれが初めてです。

弘前市

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再生レジ袋の販売開始---ユニー
  店舗で回収したレジ袋を福助工業がリサイクル

大手スーパーマーケットチェーンのユニーでは、8月9日からリサイクルレジ袋を3店舗で販売することになりました。

ユニー株式会社では、2008年4月1日からアピタ8店舗、ユニー5店舗、ラ フーズコア4店舗に専用レジ袋回収ボックスを設けて使用済みレジ袋の回収を始め、この6月までに260kgを回収しました。その内、レジ袋リサイクル用に50kgを使用(※)し、レジ袋メーカーとして国内最大手の福助工業(株式会社愛媛県四国中央市)が約880kg(約8万枚)の有料レジ袋にリサイクルしました。

このリサイクルレジ袋は、8月9日までにアピタ鳴海店、アピタ緑店、ラ フーズコア滝ノ水店の3店舗(いずれも名古屋市)に納品され、手持ちレジ袋がなくなりしだい順次1枚5円で販売することになっています。

なお、4月1日から店頭回収を行っているレジ袋は、リサイクルを想定した新レジ袋で、文字印刷部分のインキは白一色にするとともに、印刷面積を極力減らしています。

一方、福助工業(株)では、リサイクル事業開始に伴い、関川工場(四国中央市)にレジ袋リサイクルシステムを新設しました。ユニーのリサイクルセンターで回収したレジ袋を選別、除菌・除臭、洗浄・脱水、乾燥して溶融し、マテリアルリサイクルを行っています。ちなみに、リサイクル原料混入率は品質保持のために15%としていますが、第一陣で納品されたリサイクルレジ袋の混入率は5%でした。

ユニーでは、この4月から17店舗で新レジ袋を回収していますが、将来は食品取扱店全店で、1店当たり年間60kg(約1万枚)を回収し、リサイクルレジ袋を供給していく考えです。

※残りの210kgはベンチ等にリサイクルする予定

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