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家電リサイクル法が一部改正
4月から、液晶テレビ・プラズマテレビ、衣類乾燥機もリサイクルの対象に

家電リサイクル法が一部改正になり、2009年4月1日から施行されます。

これまで、家電リサイクル法でメーカーには、ブラウン管テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の再商品化が義務付けられていましたが、4月1日からはこれに液晶テレビとプラズマテレビ、衣類乾燥機が加えられます。消費者がこれらの商品を処分するときは、今まで通り、小売店に廃家電としてリサイクル料金を払うか、郵便局で手続きをして自治体か小売店に引き取ってもらうことになります。

気になるのは、新たに対象になる家電製品のリサイクル料金ですが、各大手メーカーの発表によると、液晶・プラズマテレビについてはブラウン管テレビとほぼ同額、衣類乾燥機については洗濯機とほぼ同額を予定しているようです。

今回の改正では、電気洗濯機からの特定物質などの回収・破壊義務の追加と、再商品化等の基準の見直しも行われました。特定物質とは、ヒートポンプ式洗濯乾燥機に冷媒として使用されているフロン類のことです。

再商品化基準が引き上げられた背景には、廃プラスチック価格の上昇やリサイクル技術が向上により、プラスチック部品のリサイクル率が上がったことも一因となっています。


再商品化等基準

1)エアコン:100分の70(現行:100分の60)
2) 液晶・プラズマテレビ:100分の50(新設)
3) 電気冷蔵庫・電気冷凍庫:100分の60(現行:100分の50)
4) 電気洗濯機・衣類乾燥機:100分の65
 (現行:100分の50、衣類乾燥機については新設)
5) ブラウン管テレビ:100分の55(現行基準から変更なし)


詳細:経済産業省 家電リサイクル法のページ

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女性に朗報!
ワコールが「ブラ・リサイクルキャンペーン」
2009年2月12日〜4月22日

株式会社ワコールは、環境活動の一環として2009 年2 月12 日「ブラジャーの日」(注)から4 月22 日「アースデイ」までの間、「ブラジャー・リサイクルキャンペーン」を実施しています。

期間中に全国のワコールの直営店およびワコール製品を取り扱う下着専門店など合計約650 店舗で、不用になったワコール製品のブラジャーを回収し、RPF と呼ばれる産業用の固形燃料にリサイクルするものです。ブラジャーは回収専用の袋で回収します。専用の 「ブラ・リサイクルバッグ」は、密封されたまま、開封せずにワコールの流通センターに届けられます。加工はワコールが契約した処理業者で行い、すべての工程が「ブラ・リサイクルバッグ」に入ったままの状態で行われます。

ワコールの調査では、61%の女性が「ブラジャーを捨てるのにためらいを感じる(躊躇する)」と答え、2008 年春に試験的に実施した「ブラジャー・リサイクルキャンペーン」では、ユーザーの女性から「捨てにくいものが捨てられる」、「エコに貢献できる」という意見が多く寄せられたそうです。また、このときの試験では約600 店舗で6,200 名の顧客から約30,000 枚(回収袋からの推定枚数)のブラを回収し、3 tの産業用固形燃料「RPF」にリサイクルできたということです。

注)ブラジャーの日 1913年2月12日にアメリカ人女性、メアリー・フェルブス・ジェイコブさんが、ハンカチをリボンで結んだブラジャーの原型となるものを考案し、特許を取得した。


詳細 株式会社ワコール

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07年度のPETボトル回収率69.2%
世界最高水準をキープ

PETボトルリサイクル推進協議会の発表によると、2007年度のPETボトル回収率は前年度を2.9ポイント上回る69.2%になったことがわかりました。欧州の回収率(2007年)は41.1%、米国の回収率(2006年)は23.5%ですから、これと比較して、日本の回収率がいかに高水準かわかります。

しかし、市町村分別収集量28万3000tのうち、容器包装リサイクル法に基づく指定法人への引き渡し実績量は14万tと前年度比並で、独自処理量は前年度より1万5000t多い14万3000t。これにより、市町村の独自処理が指定法人ルートを上回り全体の51%に達したこともわかりました。

一方、使用済みPETボトルの輸出量は、中国での旺盛な需要により貿易統計値より29万5000tと推定され、この輸出量を含めた実質的なPETボトルのリサイクル率は87.7%と推計されています。

年次報告書には、PETボトルのリデュース、リユース、リサイクルそれぞれの進展についても報告されています。

・リデュース 
同協議会は2010年までに1本当たりの重量を3%軽量化する目標を立てていましたが、対象15容器のうち、5つの容器で3%軽量化の目標を上回る軽量化が実現していることがわかりました。

・リユース  
同協議会は環境省のPETボトルをはじめとするリユース、デポジット等に関する研究会に参加しています。リターナブルPETボトルの主要なシステムとしてはドイツのみですが、そのドイツにおいても清涼飲料分野ではリユース容器の激減、ワンウェイPETの激増傾向にあること、またスイスではLCA調査の結果、2003年にリターナブルからワンウェイに転換されたことが報告されています。

日本でも実験が行われているリユースに関しては、安全性確保ができていない現段階ではリターナブル化を進めることはできない、国内で分析実験・評価が必要であれば国とともに実施するなどと、現時点での業界のスタンスを伝えています。


詳細 PETボトルリサイクル推進協議会
   年次報告書(2008年度版)を参照

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順調に減り続ける焼却施設からのダイオキシン
2007年度ダイオキシン濃度発表

2008年12月9日、環境省は全国の廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果を発表しました。

それによると、排ガス中のダイオキシン類の総量は約110g。一般廃棄物焼却施設からのものが52g(前年比2g減少)、産業廃棄物焼却施設からのものが58g(前年比4g減少)、全体では前年と比較し5%(6g)削減されたことになります。

2003年の排出量は145gでしたから、4年間で約24%削減されたことになり、ダイオキシン類は順調に減り続けていることがわかります。

なお、今回基準値を超えた処理施設は3か所ありましたが、測定結果が出た段階で運転が中止されており、一つは新型炉に移行されたため使用中止になり、他の2つは設備が改善されることがするまで使用中止されています。

全国各地ですでにプラスチック廃棄物がサーマルリサイクルされていますが、それらの焼却施設でもダイオキシン濃度は上昇していません。測定結果は、現在稼働中の処理施設はダイオキシン濃度を抑制する能力が高いことをあらわしています。


参考 環境省

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