情報クリップ
2010年11月掲載

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発泡スチロール(EPS)のリサイクル率、87.5%に上昇

発泡スチロール再資源化協会(注)は、09年の発泡スチロール(EPS)のリサイクル率は前年に比べ4ポイント上がり、87.5%に達したと発表しました。

EPSは魚などの生鮮食品を入れる箱や、電気製品の緩衝包装材として用いられているものです。食品トレーに使用されるPSP(ポリスチレンペーパー)や、断熱建材など建築工事に用いられるXPSも発泡スチロールですが、製法や用途が違うため、各業界団体が回収システムを作って、回収しています。

EPSは昨年、正解景気の低迷で前年比10.1%減の15万1000tの出荷量で、農水産容器が全体の61%、家電などの緩衝材などが約27%でした。リサイクルの内訳は、マテリアルリサイクルが56.8%、サーマルリサイクルが30.7%で、合計87.5%が有効利用されました。再商品化形態としては、溶かして成形されたインゴットと呼ばれるスチロール樹脂にされます。インゴットは主に中国向けに輸出され、ピクチャーフレームなどに再利用されています。このように、リサイクル製品の需要があり、価格も安定していることにより、EPSのリサイクル率は順調に上がり、3年連続で目標達成となりました。

発泡スチロール再資源化協会は2011年以降の再資源化率中期目標を検討中です。

注)発泡スチロール再資源化協会(JEPSA・ジェプサ)は、2010年6月1日に発泡スチロール再資源化協会(JEPSRA)にEPS建材推進協議会、発泡スチレン工業会の事業を吸収して改組・改称された団体です。


詳細は発泡スチロール再資源化協会HPへ
http://www.jepsa.jp/index.html

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袋入り簡易包装とトレーでは、どっちを選ぶ?
 環境省が試験販売を実施

環境省は、2010年3月に、食品トレイを袋入り簡易包装に変えると消費者はどのような行動をとるか、試験販売と消費者の意識調査を実施しました。 リデュースやリユース品の利用による環境負荷削減効果を目的としたものです。

これに協力したのがさいたまコープ「コープ南浦和店」で、1週間、通常は食品トレイで販売している200〜300グラムの「とりもも肉」について、一部、同一単価で袋入り簡易包装による試験販売を行い、アンケートによる意識調査をしたものです。

その結果、袋入り包装商品の販売実績は、全体の約26.9%(112袋)で、食品トレイ入り包装商品 304個( 73.1%)を下回りました。

しかし、食品売り場で行ったアンケート調査では興味深い結果が得られました。袋入りと食品トレイ入りでは袋入りを選ぶとした回答者が47%であるのに対して、食品トレイ入りを選ぶとした回答者31%を上回りました。袋入り包装商品を選ぶ理由としては、不要になった食品トレイを処分する手間の問題や持ち帰りの際にかさばることが挙げられました。一方で、食品トレイ包装商品を選ぶ理由としては、見栄えがすること、商品比較が容易であることや衛生面からの不安といった理由が支持要因となっていました。

同省は、今後、食品トレイ包装から袋やラップ等への簡易包装の取組普及について、引き続き検討するとしています。また、多様な包装材料代替パターンの環境影響評価(廃棄物減量効果や二酸化炭素排出量削減効果)を定量的に把握するため、LCA(Life Cycle Assessment)分析を行うこと、流通事業者に簡易包装の取組が促進されるよう情報提供を行うとともに、消費者の意識改革を促すための普及啓発活動を実践するということです。

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容器包装リサイクル法のプラスチック再商品化に固形燃料化の導入を
 プラ容器リサイクル推進協議会など3団体が国に提言

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、日本RPF工業会、日本製紙連合会は2010年7月21日、経済産業省と環境省に対し、廃プラスチック容器の再商品化手法として、固形燃料(RPF化)を早期に導入するよう、提言しました。

容器包装リサイクル法の発足以来、同法に基づく廃プラスチックのリサイクルについて、材料リサイクル(マテリアルリサイクル)を優先するという方針が踏襲され、固形燃料化については、収集量がリサイクル可能量を上回った場合の緊急避難的な・補完的対応という位置づけがされています。

しかし、2007年の容器包装リサイクル協会の再商品化手法のライフサイクルアセスメント(LCA)では、石炭の使用削減やCO2排出削減効果では、材料リサイクルよりRPFのほうが優れていることが示され、2010年1月にはRPFのJISが制定され、品質的な裏付けもされました。このような背景のなかで、画一的に材料マテリアル優先方針を取り続けてきたため、市場原理が働かず、RPFの原料不足で再商品化費用も下がらないという弊害が出てきています。自治体からは、材料リサイクル優先の現在の仕組みは、ベール品を製造する作業やコスト負担が高いという問題が指摘されています。

合理性のある材料リサイクルは重要ですが、RPF化を再商品化の手法として早期に正式導入することが、こうした無理・むだ・ムラをなくすとして、3団体が政府に提言したものです。

提言書はプラスチック容器包装リサイクル推進協議会http://www.pprc.gr.jp/から入手可能です。

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使い捨てライター、ごみ収集車の火災原因に
 消費者庁、環境省が調査

ライターの火遊びによる火災で、子どもの死傷事故が相次いだことから、2010年11月5日、経産省は同年12月27日から使い捨てライターのうち子どもでも容易に点火できる製品の販売を禁止する政令を施行すると発表しました。経過措置は2011年9月26日まで実施され、9月27日以降は基準を満たしたライターでないと市場での販売はできなくなります。

これに先立つ8月20日、今後、大量の使い捨てライターの廃棄が見込まれることから、消費者庁は環境省と連携して、各市町村のライターの廃棄についての実態調査をまとめています。

調査によると、99市町村へのアンケート調査で86市町村から回答があり、そのうち40%に当たる34自治体で廃棄ライターが原因と思われる事故を把握していたことがわかりました。また、調査からは以下のような課題が浮かび上がりました。

(1)使い捨てライターの収集等について、ライターが直接的な原因と断定できないものの、清掃車(パッカー車)の火災事故等が発生しており、市町村において、危険・有害ゴミとしての分別収集、市民(排出者)へのガス抜きの要請等の対応がとられている。
(2)清掃車の火災事故等は市民が市町村のごみ排出ルールに従っていないことが原因と考えられ、特に市民に対してガス抜きをはじめルールに従った排出方法を周知・徹底することが必要である。
(3)火災事故等を防ぐための工夫として、コンテナ・籠など清掃車の荷箱以外での運搬、ライターを水に浸した状態で排出させるなどの取り組みを行っている市町村もみられた。

不用になったライターの収集法は自治体によって違いますが、使い切るか、ガスを抜いて、各自治体の排出ルールを守って捨てることが大切です。

ガス抜きを行う方法は、日本喫煙具協会のHPで紹介しています

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廃船となったFRP船のリサイクル
 全国で順調に進む

FRP船(ガラス繊維強化プラスチック製の船舶)のリサイクルシステムが構築・稼働されてから、2010年11月で5年になります。実施母体である(社)日本舟艇工業会は、FRP船の再利用推進をアピールするため、これに先立つ7月16日に秋田県秋田市のFRP船指定引取場所内で解体作業を公開しました。

同法人のFRP船リサイクルセンターによると、リサイクルは全国で順調に進んでおり、2010年度の前期だけで182隻がリサイクルされ、システムが始まってからの累計は3208隻にのぼっています。FRP船は解体され、金属や木材部分と選別されて、中間処理工場で2,3センチの大きさに粉砕されてから、セメント焼成の原燃料に利用されています。

リサイクルの申込等詳細は各地にある登録販売店、または(社)日本舟艇工業会 FRP船リサイクルセンターに相談してください。

(社)日本舟艇工業会 FRP船リサイクルセンター
http://www.marine-jbia.or.jp/recycle/recycle.html

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容器包装以外のプラスチックリサイクル、今後の方向性を検討

経済産業省と環境省は、「容器包装以外のプラスチックのリサイクルの在り方に関する懇談会」を2010年6月8日(第1回)、6月29日(第2回)に開催しました。

現在の容器包装リサイクル制度では、容器包装以外の日用品などはプラスチック製であっても、容リ法の対象商品ではないため、別のリサイクルルートに載せる必要があります。しかし、回収する自治体からは、「容器包装以外のプラスチックも制度の対象としたほうが、住民にとってわかりやすく、分別が容易である」という意見も出ており、リサイクル推進の立場から、扱い方を検討することになったものです。

環境省が09年に実施した全国6都市の一般廃棄物の組成調査では、一般廃棄物全体に占めるプラスチックの割合は湿重量でやく11.2%、PETボトルを含むプラ容器包装が8.4%(このうちPETボトルは1.4%)、容器包装以外のプラスチックは2.8%でした。用途別にみると、ごみ収集袋が21%、市販のごみ袋が16%、収納用品が14%が多く、材質別では、PEとPPで全体の約6割を占めていました。しかし、金属などが使われている文房具、MDやフロッピーなどの記録関連製品、ひもなどはリサイクルする場合にトラブルや品質低下という問題があり、一括収集が妥当かどうかを検討する必要があります。

懇談会では、一括収集する場合の環境負荷への影響や、ケミカルリサイクルと材料リサイクルの効率面の検討、材質の割合などさまざまなシナリオに沿った試算資料などが出されましたが、引き続き検討・整理が必要ということになりました。

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